情報伝達手段の多重化が進展

四国総合通信局は、四国地方の全市町村における災害時の情報伝達手段の整備状況を発表した。その結果、防災ラジオ配備やソーシャルメディア利用を含め、多重化が進展していることが明らかになった。

四国総合通信局では、南海トラフ巨大地震、台風、土砂崩れなどの災害に備え、地方公共団体に対して災害時の情報伝達手段の整備とその多重化を働きかけている。その現状を明らかにし、一層の推進をはかるため、同局の保有データと全市町村への追加アンケート調査によって整備状況をとりまとめた。2014年12月末に四国の全市町村（防災担当）に調査票を送付。全95市町村（100％）から回答があった。

■調査結果の概要
・住民への一斉情報伝達手段…同報系防災行政無線の整備率は8割、IP告知端末の設置は約4割。防災ラジオの配備は約15％の市町村が実施。
・個別の通信手段…移動系防災行政無線は約8割の市町村が整備。衛星携帯電話は約8割、簡易無線等のトランシーバーは6割の市町村が保有。
・その他の情報伝達手段…防災カメラで撮影した映像・画像のインターネット配信は約3割、ソーシャルメディアによる災害情報の配信は約2割の市町村が実施。
・避難所の情報伝達手段…Wi-Fi環境の整備は約3割％、特設公衆電話の事前設置は約5割。避難所にテレビは約4割、ラジオは3割強の市町村が事前配備。スマートフォン・携帯電話等用の充電器の事前配備は1団体のみ。避難所の情報伝達手段の整備をおこなっていない市町村も多く、今後の課題。また、約4割の市町村が電気通信事業者、放送事業者、CATV事業者と相互応援協定を締結していた。
　
■県別の特徴
・徳島県…災害時の使用を目的とした簡易無線等のトランシーバーの保有、防災カメラで撮影した映像・画像のインターネット配信、避難所への特設公衆電話の事前設置済みの市町村の比率が四国で最も高い。
・香川県…防災ラジオの配備、ソーシャルメディアを利用した災害情報の配信、避難所へのテレビの事前配備済みの市町村の比率が四国で最も高い。
・愛媛県…防災行政無線（同報系、移動系）、災害情報メールの利用、衛星携帯電話の保有、ソーシャルメディアによる災害情報の収集、避難所におけるWi-Fi環境の整備等をおこなっている市町村の比率が四国で最も高い。　
・高知県…IP告知端末の設置、自治体と電気通信事業者等との相互応援協定締結をおこなっている市町村の比率が四国で最も高い。