【ワシントン時事】トランプ米大統領は４日、日本との貿易交渉での合意を履行する大統領令に署名した。自動車関税を現在の２７．５％から１５％に引き下げる。官報に掲載後、７日以内に税率を修正する手続きを取るようラトニック商務長官に命じた。１５％が上乗せされている相互関税の適用方法も修正した。
　自動車関税を巡り、赤沢亮正経済再生担当相はワシントンで記者団に、２週間以内に引き下げが実施される可能性を指摘した。
　大統領令では、日本政府が年７７万トン程度を無税で輸入するミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で、米国産のコメ輸入を７５％拡大するよう取り組むとも明記した。
　赤沢氏は大統領令を早期に出すよう求める詰めの協議のため訪米。ラトニック氏と会談した。
　両氏は投資に関する覚書に署名。ラトニック氏は「日米関係が新たな時代となる歴史的な日だ」と強調した。赤沢氏は記者団に「７月の合意の着実な実施を歓迎する」と述べた。
　相互関税は、既存の税率が１５％以上の品目には上乗せされない。１５％を下回るものについては相互関税と合わせて１５％が適用される。現在は一律１５％を上乗せする形で関税が課されているが、過払い分は８月７日の発動日にさかのぼって還付される。
　また、トウモロコシや大豆、バイオエタノールなどの農産品と米国製品について、日本政府が年８０億ドル（約１兆２０００億円）規模で輸入。米国製の航空機や防衛装備品も購入する。
　米国の安全認証を受けた米国製の自動車については、追加試験を経ずに日本での販売を受け入れるよう日本政府が取り組むと明記した。
　大統領令には、米国に対する５５００億ドル（約８２兆円）の投融資についても盛り込まれた。覚書では、半導体や重要鉱物、人工知能（ＡＩ）などの分野で米大統領が選んだ投資先に資金を拠出することで一致した。　
〔写真説明〕署名式で握手する赤沢亮正経済再生担当相（右）とラトニック米商務長官＝４日、ワシントン（代表撮影・時事）
〔写真説明〕トランプ米大統領＝８月２６日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）