石破茂首相（自民党総裁）は７日の退陣表明の記者会見で、参院選の惨敗から辞任の決断までに約５０日が経過した点を批判する声に対し、「（続投により）政治空白があったとは考えていない」と反論した。自身の任期中に自民派閥の裏金事件を踏まえた政治改革で結論を出せなかったことを「最大の心残りだ」と強調した。
　首相は任期半ばの退陣について、国民に向け「大変申し訳なく思っている」と陳謝。日米関税合意の履行に触れ、「私どもの政権で責任を全うすべきだったが、このような形になったことは実に心残りだ」と述べた。次期政権に引き継いでもらいたい重点課題として、防災庁の創設、賃上げ、農政改革も挙げた。
　自民の大敗に関しては、「責任は最終的に総裁たる私が負わねばならない。これはずっと思っていた」と説明。進退を判断するタイミングとして「しかるべき時期」としたことについて、「（具体的に）言わないことが国益で、どのような批判を浴びてもこれは守らねばならないと思ってきた」と理解を求めた。
　「政治とカネ」の問題について、首相は「国民の政治に対する不信を払拭することは、いまだできていない」と指摘。その上で「わが自民党はけじめをつけなければならない」と訴えた。
　また、「自民が信頼を失うことになれば、日本の政治が安易なポピュリズムに堕することになってしまうとの危惧を強めている」と語った。参院選で消費税減税を主張する政党が相次ぎ、「日本人ファースト」を掲げた参政党が躍進したことを念頭に置いた発言とみられる。　
〔写真説明〕記者会見に臨む石破茂首相＝７日午後、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）