おせち料理の販売価格を巡り、ウェブサイトで不当な二重価格表示をしたとして、消費者庁は１２日、通信販売大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）に対し、景品表示法違反（有利誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。

　ジャパネットホールディングス（同）広報室は「表示は有利誤認には該当しない。今後、法的な手続きの場で正当性を主張することも含め、適切に対応していく」とコメントした。

　違反認定されたのは、昨年１０～１１月に予約を受け付けたおせち料理の価格表示。同庁や、調査した公正取引委員会によると、ジャパネットたかたは自社ウェブサイトで「通常価格２万９９８０円」と示した上で、早期予約キャンペーン価格として「１万９９８０円」とも記載していた。

　通常価格とセール価格を併記する場合などには、セール終了後に通常価格で販売するための計画が必要だが、同庁は、早期予約期間中に売り切るつもりだったのに、期間後に通常価格で販売するかのように表示したと判断した。　

　同社はエアコンなどでも二重価格表示をしたとして２０２０年に５１８０万円の課徴金納付命令を受けている。（了）

（ニュース提供：時事通信 2025/09/12-18:51）

（ニュース提供元：時事通信社）