日銀は１９日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和の一環で購入した上場投資信託（ＥＴＦ）を簿価で年間３３００億円程度（時価で６２００億円程度）、上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）を年間５０億円程度（同５５億円程度）のペースで売却することを決めた。金融正常化をさらに進める。
　植田和男総裁は記者会見で、ＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの売却に関して「単純に計算すれば１００年以上かかる」と述べた。その上で、「市場に対するかく乱的な影響を極力回避するよう、少しずつ処分を進めていくことが適切だ」と説明した。準備が整えば、早ければ来年初めに売却を始める。
　政策金利である短期金利の誘導目標は現行の「０．５％程度」で、５会合連続で据え置いた。政策委員９人のうち高田創、田村直樹両審議委員は「０．７５％程度」への利上げを主張し、反対票を投じた。
　日銀が保有するＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの時価評価額（３月末時点）は、それぞれ約７０兆円（簿価は約３７兆円）と約７０００億円（同約６５００億円）に上る。市場全体の売買代金に占める売却割合はいずれも０．０５％程度とする。植田氏は今回の売却決定は「特定の株価水準を念頭に置いた判断ではない」と説明。相場急落時などには売却を一時的に調整・停止できるようにする。
　また、日銀が利上げ判断で重視する基調的な物価上昇率については、目標とする２％に「近づきつつある過程にある」と分析。経済・物価見通しが実現する確度が高まれば「それに応じて引き続き政策金利を引き上げる」と改めて明言した。　
〔写真説明〕金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁＝１９日午後、日銀本店

（ニュース提供元：時事通信社）