【ニューヨーク時事】米国で９月末に連邦政府による電気自動車（ＥＶ）の購入支援策が終了する。１台当たり最大７５００ドル（約１１０万円）の税額控除が廃止され、普及の逆風となりそうだ。足元では駆け込みの動きが出て販売が急増しているが、今後、短期的には大幅に落ち込む可能性が高い。
　支援策は、バイデン前政権が気候変動対策の一環として導入。北米での最終組み立てなどが要件で、日系メーカーでは現地生産したＥＶを販売している日産自動車やホンダが後押しを受けた。さらに、リース契約の場合は輸入車でも対象となり、トヨタ自動車などのＥＶにも適用された。
　バイデン氏のＥＶ推進方針を批判してきたトランプ大統領は、７月に成立した肝煎りの大型減税法で、支援策の９月末での打ち切りを決定。これにより、１０月以降のＥＶ販売が打撃を受けるとみられる。
　米自動車調査会社コックス・オートモーティブによると、米国の７～９月のＥＶ販売台数は駆け込みの影響で前年同期比２２％増の約４１万台となり、新車市場に占める割合は過去最高の約１０％に達する見通し。ただ、１０～１２月は３０万台程度に急減し、通年では約１３０万台と前年比ほぼ横ばいにとどまるとみる。
　自動車各社は、中長期的にはＥＶ市場の拡大を見据えながらも、当面予想される販売鈍化への対応を進める。ホンダは先週、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同開発し、北米で展開してきた高級車部門のＥＶの生産を終了したと明らかにした。関係者は「当初想定していたほどＥＶの普及が進まなかった」と理由を語った上で、米政府の購入支援策終了も踏まえた判断だったと説明した。　
〔写真説明〕米西部カリフォルニア州ロサンゼルスを走る車＝２３日（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）