総務省の地方財政審議会は６日、自動車税の課税に当たり、車の重量を新たな指標として導入する方向性で一致した。現在、電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）の税率は低い水準に抑えられているが、道路の劣化を早める重い車体の高級ＥＶが増える中で課税強化の検討が必要と判断した。政府・与党は、年末の２０２６年度税制改正作業で自動車関連税制の見直しを議論する。
　現在、車の所有期間中に課される自動車税の「種別割」は、エンジンの排気量に応じ税率が定められているが、エンジンが搭載されていないＥＶなどには最低税率が適用されている。ただ、平均新車価格７００万円台のＥＶの税負担が、同３００万円台で重量が軽いガソリン車より年間約１万円安くなっており、車が道路に与える負荷に応じて課税していることを踏まえ、ＥＶとＦＣＶに新たな指標を設ける。　
〔写真説明〕東京の大通り走る車＝資料（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）