2015/07/02
防災・危機管理ニュース
セキュリティ事故を起こした企業の55%が認知
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は6月30日、「企業におけるサイバーリスク管理の実態調査2015」を発表した。リスク管理体制、情報セキュリティ対策や事故経験の有無、サイバー保険の認知とニーズなどに関し、企業の経営者、リスク管理責任者、IT担当責任者あわせて1773人を対象に実施したもので、調査時期は2015年2月6日から2月16日。
調査結果によると、経営リスク分析をおこなっている企業は全体の34%。経営リスク管理を実施している企業は、実施していない企業より3.2倍~4.4倍高い結果となった。CISO(情報セキュリティ担当役員)を置いている企業は置いていない企業よりも運用面の対策では2.6倍、技術面の対策では2.3倍の差があった。

サイバー保険の認知度は全体の約28%。情報セキュリティに関する事故を起こしたことがある企業では55%、プライバシーマークを取得している企業では56%の認知度だった。
何らかの情報セキュリティ事故を経験している企業は全体の15%。企業別規模で比較すると、年間売上高10億円以上の大企業は、すべての被害項目について事故を経験している割合が高かった。
IPAによると、米国では、証券取引委員会(SEC)のコンプライアンス検査局(OCIE)が、サイバーリスク戦略の一環としてサイバー保険への加入を推奨しており、44%の企業がサイバー保険に加入。市場規模は20億ドルに達するとのデータもあるという。一方で、日本ではサイバー保険以外のIT関連保険を含めても、2013年度実績で約90億円。企業に浸透しているとは言えない状況だと報告している。

■「企業におけるサイバーリスク管理の実態調査2015」報告書について
http://www.ipa.go.jp/security/fy27/reports/cyber-ins/index.html
- keyword
- ITセキュリティ
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/05/05
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/04/28
-
-
-
サプライチェーン対策「行っていない」が49.7%~BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題~
内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7%と最も高く、次いで「行っている」が25.9%、「現在検討中」が20.7%となった。
2026/04/26
-
スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発
半導体製造装置大手の株式会社ディスコ(東京都大田区)は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。
2026/04/20







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方