防衛力強化の財源として検討されている所得税増税の開始時期について、自民党は５日、２０２７年から実施する案を軸に調整を始めた。開始時期は未定だったが、安全保障に必要な財源の確保をいつまでも先送りできないと判断した。ただ、連立を組む日本維新の会には防衛増税に反対する声もあるため、引き続き協議する方針だ。
　小野寺五典税制調査会長は同日、記者団に対し「財源の裏付けも示し、日本の安全保障に対する姿勢をしっかり見せることが抑止力向上にもつながると思う」と述べた。
　現行の所得税に１％を上乗せし、同時に東日本大震災の復興費用に使う「復興特別所得税」を１％分引き下げる想定。名目変更で当面の国民負担は増えない。ただ、復興財源確保のため復興特別所得税の課税期間が延長されており、実質的な負担は増えることになる。　
〔写真説明〕自民党本部＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）