自民党と日本維新の会の税制調査会長は５日、国会内で会談し、防衛力強化の財源として検討されている所得税増税について協議した。自民税調の小野寺五典会長は２０２７年１月から増税するという党の意見を提示、維新の梅村聡税調会長は党内に賛否の声があることを伝えたという。２６年度税制改正に向けて、両党は協議を継続する。
　協議後、梅村氏は維新内の議論について「（増税について）国民にどう理解をしてもらうか、負担をできるだけ少なくしていくにはどうしたらいいかに関する論点が出された」と記者団に説明した。一方、小野寺氏は協議に先立ち行われた自民党内の会合後、「財源の裏付けも示し、日本の安全保障への姿勢をしっかり見せることが抑止力向上にもつながる」と述べた。
　防衛財源の確保へ、自民党はかねて現行の所得税に１％を上乗せし、同時に東日本大震災の復興費用に使う「復興特別所得税」を１％分引き下げる案を示してきた。同案では当面、計２％という国民負担は増えないものの、特別所得税の課税期間を延長して復興財源の総額を確保する仕組みとしており、トータルでの負担は増える。維新は過去にこうした防衛増税に反対した経緯がある。
　防衛増税を巡っては、２３年度税制改正大綱で法人、所得、たばこの３税により２７年度に１兆円強の財源を確保する方針を掲げ、「複数年かけて段階的に実施する」と明記した。昨年、法人税とたばこ税については２６年４月の増税開始を決定。ただ、所得税は課税最低ライン「年収の壁」の引き上げで税負担の軽減を目指す中での増税に、当時与党だった自民、公明両党内で慎重論が出て、開始時期の決定は見送られた。　
〔写真説明〕自民党本部＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）