大東建託は５日、社内の業務規定などを学習させた生成ＡＩ（人工知能）のチャットボット「ＡＩ社長」を４月から本格導入すると明らかにした。グループ社員全約１万８０００人が対象で、業務上の質問にチャットで回答する。
　業務効率化と生産性向上につなげるのが狙い。ＡＩを活用した「ＡＩ社長」は、三井住友フィナンシャルグループやＮＴＴドコモなど導入の動きが広がっている。
　「工事」「営業」など４業務について、社員がチャットで質問すると、竹内啓社長を模したキャラクターが業務規定などの情報を基に回答。該当する資料のリンクも提示する。これまでは規定を調べるのに多くの手間がかかっており、竹内社長自身が発案したという。
　本格導入に先立ち、昨秋から設計・施工部門の約２５００人を対象に運用を始めたところ、月平均で約半数が１回以上利用。同社は今後、対応範囲を順次拡大する考えだ。　
〔写真説明〕大東建託のＡＩチャットボット「ＡＩ社長」のイメージ画面（同社提供）

（ニュース提供元：時事通信社）