大東建託は5日、社内の業務規定などを学習させた生成AI(人工知能)のチャットボット「AI社長」を4月から本格導入すると明らかにした。グループ社員全約1万8000人が対象で、業務上の質問にチャットで回答する。
 業務効率化と生産性向上につなげるのが狙い。AIを活用した「AI社長」は、三井住友フィナンシャルグループやNTTドコモなど導入の動きが広がっている。
 「工事」「営業」など4業務について、社員がチャットで質問すると、竹内啓社長を模したキャラクターが業務規定などの情報を基に回答。該当する資料のリンクも提示する。これまでは規定を調べるのに多くの手間がかかっており、竹内社長自身が発案したという。
 本格導入に先立ち、昨秋から設計・施工部門の約2500人を対象に運用を始めたところ、月平均で約半数が1回以上利用。同社は今後、対応範囲を順次拡大する考えだ。 
〔写真説明〕大東建託のAIチャットボット「AI社長」のイメージ画面(同社提供)

(ニュース提供元:時事通信社)