洪水の特別警報や高潮の予報・警報を新設する気象業務法と水防法の改正法が５日、参院本会議で可決、成立した。気象庁は来年の出水期（梅雨や台風などの大雨シーズン）に間に合うように運用を始める方針。
　この改正は防災気象情報を５段階の警戒レベルに合わせて再編する改善案の一環。最も高いレベル５は大雨や洪水などの特別警報で、自治体は「緊急安全確保」を発令する。レベル４は新設の「危険警報」で避難指示、レベル３は既存の警報で「高齢者等避難」が出される。　

（ニュース提供元：時事通信社）