人工知能（ＡＩ）の開発・活用に関する政府の「人工知能基本計画」の原案が５日、判明した。日本独自のＡＩ開発も視野に国民の利用率を上げる必要があるとして、「まずは５割、将来的には８割」を目標に掲げた。研究開発を強化するため、１兆円規模の民間投資を呼び込む方針を打ち出した。年内の閣議決定を目指す。
　ＡＩの開発は米中両国が先行。生成ＡＩを利用したことがある個人の割合は、米国６８．８％、中国８１．２％に対し、日本は２６．７％にとどまっている。
　原案は、社会全体で利用率を高めて開発につなげることの重要性を指摘。ＡＩは「知的基盤・実行基盤」だとして社会インフラに位置付けた。
　その上で、ＡＩの開発者や利用者、半導体メーカー、クラウド事業者などが一つの生態系となって発展していく「ＡＩエコシステム」を構築し、海外に展開していくことでデジタル分野の貿易赤字解消につなげるとした。全省庁、将来的には全職員による利用も掲げた。
　１兆円投資の具体例として、人材確保や新興国へのＡＩ産業展開支援、研究・開発基盤の整備を盛り込んだ。　

（ニュース提供元：時事通信社）