炎上リスクが多角化し、メディアや司法の対応が変化してきている（写真：Adobe stock）
 

帝京大学文学部社会学科

准教授
 

吉野ヒロ子

 

 

1970年広島市生まれ。博士（社会情報学）。帝京大学文学部社会学科准教授・内外切抜通信社特別研究員。炎上・危機管理広報の専門家としてNHK「逆転人生」に出演し、企業や一般市民を対象とした講演やビジネス誌等への寄稿も行っている。著書『炎上する社会』（弘文堂・2021年）で第16回日本広報学会賞「教育・実践貢献賞」受賞。


2026年注視すべきリスク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１位：役員・社員の不適切なネット投稿
２位：従業員に対する誹謗中傷
３位：広告表現など企業活動に絡んだ炎上リスク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

企業の課題と対策

2026年、企業が注視すべきリスクとして、ネット炎上に対するメディアや司法の対応が変化してきていることが挙げられます。

2025年は、影響力を持つ発信者が特定の対象を中傷し、たくさんの支持者が一斉に攻撃する“犬笛型”煽動の問題が顕在化しました。兵庫県知事選における立花孝志氏の発言がその典型ですが、名誉毀損罪では珍しく、彼の保釈が認められなかったことは、場合によっては司法判断が厳格化する可能性があることを示しました。