オピニオン
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まだ届かない水道 「3カ月で風景ほとんど変わっていない」
能登半島地震から3カ月目前の3月27日、珠洲市飯田地区と蛸島地区を訪ねた。眼前に広がる多数の倒壊した家屋よりも深刻な問題は、水道だった。
2024/04/02
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石川・和倉温泉の共同浴場「総湯」が再開
能登半島地震で休業していた和倉温泉の共同浴場「総湯」が3月26日に再開した。1月2日から復旧に向けて動き出し、念願の再開。 2024年の元日以来の営業となった。
2024/03/26
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生活再建まだこれから「復興時間かかる」
3月15日、のと里山海道の下り方面が一方通行ながら全線復旧。翌16日には北陸新幹線が敦賀に延伸しました。がれきの撤去や仮設住宅建設の遅れが指摘される能登半島地震の被災地で、復旧・復興の加速化が期待されています。本紙記者はその直前の3月14日、被害の大きかった輪島朝市周辺を歩きました。現状を報告します。
2024/03/17
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相次ぐ爆破予告、企業に求められる対策
東京・多摩市にあるテーマパーク「サンリオピューロランド」が2月24日、「危険物を置いた」という趣旨のメールが届いたことから、同日の営業を取りやめた。同日中に警察と連携し安全確認ができたとして、翌25日には営業を再開したが、近年、大学などに対する爆破予告なども増えており、企業としても、こうしたイタズラ行為や、脅迫メールなどへの対策が求められそうだ。
2024/02/26
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最大の被災地・奥能登へは国道249号だけが頼り深刻な渋滞 能登半島
奥能登に通じる国道249号は、赤いテールランプを光らせる長い車列が続いていた。
2024/01/08
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県内や隣県のホテル需要高まるメディア関係者や医療関係者が活動拠点として活用
1月6日、富山県高岡駅前のホテルは大きな荷物を持った人や作業服を着た人が受付で列を作っていた。
2024/01/07
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被災地支援で気を付けるべきこと(車両編)
能登半島地震から5日、今も多くの道路が寸断され支援の手が十分に回っていない状況だ。交通渋滞などを引き起こさないため、不要不急な通行は控えるべきだが、どうしても車で被災地支援に行く際の注意点をまとめた。
2024/01/05
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元日の悪夢-令和6年能登半島地震で浮かび上がった最悪の事態
石川県能登地方で1月1日午後4時10分ごろに発生した最大震度7を観測する地震では、東日本大震災以来の大津波警報が発表され、午後8時半ごろ大津波警報は解除されたものの、津波注意報が解除されたのは約18時間後の翌日午前10時だった。その間、沿岸部や川沿いにいる人は高台などの安全な場所に避難することが呼びかけられたが、倒壊家屋などで逃げ遅れや生き埋めになっているとの情報も多数寄せられた。公設消防は消火活動に追われ、また、一帯の道路の多くが寸断されているため、自衛隊や緊急消防援助隊の救助には時間を要した。逃げ遅れたり、閉じ込められた人々を助けられるのは誰か―。
2024/01/02
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AIは日本の防災を変えるか?
「Chat GPT」の登場で脚光を浴びるAI。防災分野においても、課題解決の切り札として期待が急上昇しています。AIをはじめとするデジタル技術は日本の防災をどう変えていくのか。AI 防災ベンチャーSpectee の根来諭さんと、アウトドア防災ガイドのあんどうりすさんに、ユースケースをイメージしながら語ってもらいました。
2023/08/08
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企業は炎上社会とどう向き合うか?
インターネットで批判や非難が殺到する「炎上」はもはや、発生頻度が高く、予想以上に影響の大きなリスクです。不祥事やクレームのみならず、通常のマーケティング活動や経営層の発言・行為への批判、働き方の内部告発、迷惑行為の動画投稿――。炎上が日常化した社会と企業はどう向き合えばよいのか。4人の専門家とともに考えます。
2023/06/04
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化学物質による労働災害防止が急務
2022年5月の労働安全衛生規則などの一部改正を受け、化学物質管理体系の見直しや、実施体制の強化、情報伝達の強化などが事業者に義務付けられる。今回の改正は、化学物質による労働災害を防止することを目的としており、新たは化学物質規制項目は、2023年4月と2024年4月に分けて施行される。
2023/02/20
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2023年のリスクを読む
2023年が幕を開けた。ようやく新型コロナウイルス感染症の収束が見え始めたと思いきや、ゼロコロナ政策からの転換を図る中国への対応など新たな課題も。一方で、ロシアのウクライナ侵攻により、原油価格や株式市場は揺れ動き、世界経済は混迷を極めている。2023年のリスクをどう読むか。
2023/01/04
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豪雪には「大雪ピンポイント」と「ドライブリスク予報」がお薦め
北日本海側から山陰にかけてを中心に降り注いだ大雪。ようやく弱まった冬型の気圧配置だが、28日(水)の夜から再び強まる見通しだ。帰省ラッシュのピークに影響する可能性もある。今シーズンの降雪の特徴や気を付けるべき点などをウェザーニュースに聞いた。
2022/12/27
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12月はハラスメント撲滅月間
12月は厚生労働省が定めたハラスメント撲滅月間だ。年末の業務繁忙や忘年会などでハラスメントが発生しやすくなることが懸念され指定されたようだ。折しも、今年は、4月1日から中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置が義務化された。
2022/11/28
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繰り返される北鮮からの弾道ミサイルのリスクを読み解く
今年に入り弾道ミサイルを相次いで発射している北朝鮮。10月4日と11月3日にはJアラートまでが発出され、国内は一時騒然とした。今後も挑発行為を続けることが想定されるが、今日本に北朝鮮の弾頭ミサイルが落下するリスクをどう考えたらよいのか。
2022/11/28
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「北海道・三陸沖後発地震注意情報」企業がすべき対策
内閣府が8日に発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン」では、企業がとるべき防災対応が例示された。
2022/11/10
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災害時に群衆雪崩を防ぐために企業が対策すべきこと
10月29日午後10時頃、韓国・ソウルの繁華街、梨泰院(イテウォン)で発生した群衆雪崩事故により、日本人2人を含む154人の死亡がこれまでに確認された。群衆雪崩とは、人が密集した場所で1人が倒れることで、周りが雪崩を打つように転倒してしまう事態。国内では2001年7月兵庫県明石市の歩道橋で花火見物客11人が死亡した事故が有名だが、海外を含めると、頻繁に発生している。
2022/10/31
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避難指示を待っていては手遅れ! 政府主導の先手の対策の検討も
気象庁は9月17日、大型で猛烈な台風14号が18日夕にも鹿児島県に上陸する恐れがあるとして、同県に台風による暴風、波浪などの特別警報を出した。台風の特別警報は沖縄県以外では初めてだ。気象庁の担当者は「かつて経験したことがないような暴風・高潮・高波・記録的な大雨のおそれがある。特別警報が発表されてから避難するのでは手遅れ。自分の命、大切な人の命を守るため、特別警報の発表を待つことなく、地元市町村からすでに発令されている避難情報に直ちに従い身の安全を確保してほしい」と呼び掛けた。が、9月18日午前7時現在、NHKがまとめた避難情報の発令情報によると、鹿児島をのぞいて一部自治体に限られる。
2022/09/18
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「事業停止」の決断も大切連休明けは出社を控えテレワークを
台風14号の影響を受け、西日本を中心に、空の便や鉄道で欠航や運休が相次いでいる。コンビニエンスストアでも、セブン&アイ・ホールディングスが従業員や配送員、利用者の安全を確保するため計画休業をいち早く打ち出した。ファミリーマートやローソンでもこうした動きは広がっている。物流では、ヤマト運輸や佐川急便は九州全域で荷物の配達や引き受けを停止。このほか、パチンコ店を展開するダイナムでも台風の影響を受けそうな地域の店舗を計画的に休止していることが既に報じられている。
2022/09/18
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銃声が鳴っても誰も逃げない国
安倍晋三元首相が奈良市での街頭演説中に銃撃され死去した事件は、彼の功績がいかに大きかったかを再認識させた半面、世界一安全と思われていた日本社会への信頼を大きく失墜させた。今回の事件から日本社会の危機管理の在り方を考えてみたい。
2022/07/09
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三幸製菓の火災から企業が見直すべき防火・防災対策
2月11日午後11時50分ごろ、新潟県村上市長政の三幸製菓荒川工場で発生した火災は、アルバイト従業員の女性4人と、男性従業員とみられる2人の計6人が死亡する大惨事となった。村上市は、北京オリンピック冬季競技大会スノーボード男子ハーフパイプで金メダリストに輝いた平野歩夢選手の出身地でもある。喚起に沸く市内は一転して悲嘆のムードに包まれた。なぜこれほどの死者が出たのか、今回の火災からは、多くの企業が見落としがちな防火・防災対策の課題が浮かび上がる。
2022/02/14
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危機耐性のあるレジリエントな組織へ変革の年
リスク対策.comはこのほど、防災・BCP、リスクマネジメント分野の専門家12人に「2022年企業が取り組むべきこと」をテーマに寄稿をいただき、PDFにまとめました。そのなかから注目すべき課題と求められる対策・活動をキーワードで抜き出し、視覚的に表現するとともに、解説を加えた序章部分を紹介します。PDFはリスク対策.PRO会員がダウンロードが可能です。
2022/01/27
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変われぬ組織に響くか 解放求める声
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の遺産を考えるシリーズ。今回は大会理念として掲げられた「多様性と調和」が、スポーツ団体をはじめ日本の組織に与え得る影響を考えます。一人一人が個の違いを認め合いながら輝ける組織、そのためにクリアすべき課題とは? 企業のガバナンス・コンプライアンスにも通じるテーマを、スポーツ・インテグリティに詳しい弁護士の山村弘一氏に聞きました。
2021/12/06
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公平・公正・安全でなければ感動は成立しない
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の閉会から2カ月。世界的イベントは我々に何を残したのでしょうか。さまざまなレガシーのうち、ここでは今後のスポーツ振興に与えた影響について考察。そこには企業のガバナンス・コンプライアンスにも通じるものがあると考えるからです。独立行政法人日本スポーツ振興センターに取材しました。
2021/11/09
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企業の停電対策はどこまで進んだか
2018年の北海道胆振東部地震から3年が経つ。道内ほぼ全域の295万戸が最長2日間にわたって停電する大規模な全域停電(ブラックアウト)が起きた。その際、見事な対応で注目を集めた企業が北海道内に1100店舗のコンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマだった。
2021/09/06