炎上リスクの多面化で不可欠となるSNS対策

2025年は影響力を持つ発信者が特定の対象を中傷し、たくさんの支持者が一斉に攻撃する“犬笛型”煽動の問題が顕在化。兵庫県知事選における立花孝志氏の発言がその典型ですが、ネット炎上に対するメディアや司法の対応が変化してきています――。帝京大学准教授の吉野ヒロ子氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/14

「エンゲージメント」と「訓練」が信頼を維持

AIの進化により、フェイクニュースはさらに加速。情報過多になり、何が真実かの判断が難しくなります。いったん暴走したSNS世論が収束しない事態も発生し得るでしょう。そうした時代に信頼を維持し続けるには――。日本リスクマネジャ－&コンサルタント協会副理事長で広報コンサルタントの石川慶子氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/14

取適法・フリーランス法の順守が不可欠

取適法の誕生とフリーランス法の誕生は、いずれも経済社会情勢の変化を踏まえたもの。人手不足の継続が見込まれるなか、企業は従業員のみならず、委託先の事業者やフリーランスも大切に扱う必要がある――。東京弘和法律事務所弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/13

組織構造を変えて負のスパイラルを脱却

2026年、企業経営に影響を与えるリスクとして「労働力不足」「内部不正」「カスタマーハラスメント」の3つを特に注視。一見、別々の課題に見えますが、その根底には一貫した構造リスクが横たわっています――。ガーディアン社会保険労務士事務所所長の惠島美王子氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/13

労働関係法改正への対応は人材戦略推進のチャンス

労働関係法令への対応は、企業にとって重大なリスク。情報を適時に収集し社内体制を整備することが必要ですが、注意すべきは「義務だから仕方なく」「他社と足並みを揃えておこう」という姿勢で取り組むのでは「もったいない」ということ――。毎熊社会保険労務士事務所代表の毎熊典子氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/13

2026年、企業を止める10のリスク

リスク対策.comでは、2026年に企業が備えるべきリスク10をまとめた。 2025年は、企業リスクの「質」が大きく変わった年だった。サイバー攻撃による事業停止、老朽インフラによる都市機能の寸断、猛暑と津波が同時に襲う複合災害、さらには火災やコンプライアンスリスクの再浮上など、「単独の危機」を想定した従来型のBCPでは対応しきれない事態が相次いだ。 2026年は、こうした2025年の実例を踏まえ、「止まること」「連鎖すること」「社会構造が変わること」を前提にした備えが企業に求められる。

2026/01/12

2025年のリスクを振り返る

2025 年を振り返ると、世界各地でレッドラインが「無視され」「じわじわと侵食され」「結果として正常に機能しなくなりつつある」姿が浮かび上がる。米国によるイラン本土の核施設攻撃、インド・パキスタン間の武力衝突。これまで「まさか起きないだろう」と見なされていた事態が短期間のうちに連鎖的に発生し、かつて地図上に引かれていた太い赤線は、無数の足跡によって踏み荒らされ、見えにくくなった。地政学だけではない。気候変動は許容限度を超え、もはやレッドゾーンに突入した。そして日本に限れば高度成長期に建設されたインフラが老朽化し、これまたレッドラインを迎えている。そして生態系においても動物と人間を隔てるレッドラインに大きな変化が生じている。

2025/12/17

【津波×熱中症】高台避難中の熱中症に注意

イメージ（Adobe Stock）7月30日午前8時25分頃、カムチャツカ半島沖でマグニチュード8.7の地震が発生し、日本の気象庁は北海道から和歌山までの太平洋沿岸に津波警報を発表した。

2025/07/30

2024年を振り返る

今年もさまざまな危機が私たちを取り巻き、社会や企業に多大な影響を与えました。自然災害、サイバー攻撃やシステム障害、不祥事、地政学的リスク—。特に自然災害に目を向ければ、防災庁という新しい方向性も打ち出されました。1年間を振り返るとともに、2025年に求められる対策を考えてみたいと思います。

2024/12/23

コンプラ・ミルフィーユ

国交省が7月31日付で日本を代表する超優良企業のトヨタ自動車に対し、道路運送車両法に基づき型式指定申請における不正行為が行われていたとして、「是正命令」を発出した。今年1月には金融庁が損保業界を代表する損害保険会社グループの一つである損保ジャパンとSOMPOホールディングスに対して、保険業法に基づき業務改善命令を発出した。これらの事件を参考に、コンプラ態勢を本稿で考えてみたい。

2024/08/24

南海トラフ地震臨時情報と過去最強クラスの台風情報への対応

8月8日に南海トラフ地震に関する初の臨時情報が発表されたことに続き、8月12日には台風5号が東北地方を横断し、16日には過去最強クラスともいわれる台風7号が関東地方に接近した。今年の夏は、日本全国がまさに自然災害と隣り合わせになった。幸い、大規模な被害は発生せず、多くの人々が胸をなで下ろした一方で、避難準備や交通の混乱に徒労感を覚えた者も少なくない。今後も繰り返される災害の事前情報について、住民はどう対応すべきか考えてみたい。

2024/08/18

南海トラフ地震臨時情報への対応の検証

初となる南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」の発表から１週間が経過した8月15夕方5時、後発地震に備えた呼び掛けは終了した。今後も臨時情報は何度も発表される可能性はある。似た制度として2022年度からは北海道・三陸沖後発地震注意情報の運用も開始されている。臨時情報を初めて知ったという人も少なくないはずだが、各企業では、臨時情報に対し、どのように対応したのかを、早急に検証することが求められる。

2024/08/17

「来るか来ないか」より「来ても大丈夫か」

8月8日夕刻の地震で被災された皆様にお見舞い申し上げます。救助や復旧、支援にあたられる皆様にもご安全をお祈り申し上げます。今回は初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発令され、不安に思う方も多いと思います。しかし、この情報発令はとてもよいことだと考えます。国民と科学者、メディアとの重要なリスクコミュニケーションのチャンスです。

2024/08/09

企業に求められる南海トラフ地震臨時情報への対応

リスク対策.comでは、2023年10月に、企業を対象に「南海トラフ地震臨時情報」についてどの程度理解し、対応を検討しているかなどを明らかにするため、アンケート調査を実施した。その結果、臨時情報の内容については概ね理解がされているものの、対応について検討したり、具体的な計画を策定している企業は一部にとどまることが明らかになった。今年1月1日に発生した能登半島地震への対応に関するアンケート結果も踏まえ、企業が見直すべき対策を考察する。

2024/08/08

情報セキュリティーは個人のリスク目線では通用しない

学生時代からパソコンを使いこなしてきた人が新入社員に多くいる昨今ですが、当然、個人と会社ではセキュリティーの重心が違います。また、人事異動で新たに着任した社員も、業務が変われば情報資産との関わり方が変わり、以前と同じ意識でのぞめばよいとは限りません。新年度にあたり、情報セキュリティーのルールは特に徹底したいところです。

2024/05/10

炎上の原因はSNS上の振る舞いのみにあらず

新年度から仲間に加わった新入社員は「デジタルネイティブ」と呼ばれ、友人とSNS で交流するのがあたり前の世代です。が、学生時代と違い、社会人になれば取り巻く環境が変わり、自身の立場も変わる。うかつな投稿が「炎上」につながるケースは少なくありません。新人研修のテーマにSNSリスクを組み込むなどして教育を徹底したいところです。

2024/05/08

家庭の防災は企業BCPとつながっている

昨今は社員の自主防災力向上に努めている企業も多いでしょう。この時期は災害時のルール周知に余念がないと思いますが、ポイントとして提案したいのが、家庭の防災と企業BCP のつながりをしっかり伝えること。「家庭と会社は別」と考えがちですが、家庭の防災力を上げないと企業の事業継続力も上がりません。メッセージを出すよいタイミングです。

2024/05/02

まだ届かない水道　「３カ月で風景ほとんど変わっていない」

能登半島地震から3カ月目前の3月27日、珠洲市飯田地区と蛸島地区を訪ねた。眼前に広がる多数の倒壊した家屋よりも深刻な問題は、水道だった。

2024/04/02

石川・和倉温泉の共同浴場「総湯」が再開　

能登半島地震で休業していた和倉温泉の共同浴場「総湯」が3月26日に再開した。1月2日から復旧に向けて動き出し、念願の再開。 2024年の元日以来の営業となった。

2024/03/26

生活再建まだこれから「復興時間かかる」

3月15日、のと里山海道の下り方面が一方通行ながら全線復旧。翌16日には北陸新幹線が敦賀に延伸しました。がれきの撤去や仮設住宅建設の遅れが指摘される能登半島地震の被災地で、復旧・復興の加速化が期待されています。本紙記者はその直前の3月14日、被害の大きかった輪島朝市周辺を歩きました。現状を報告します。

2024/03/17

相次ぐ爆破予告、企業に求められる対策

東京・多摩市にあるテーマパーク「サンリオピューロランド」が2月24日、「危険物を置いた」という趣旨のメールが届いたことから、同日の営業を取りやめた。同日中に警察と連携し安全確認ができたとして、翌25日には営業を再開したが、近年、大学などに対する爆破予告なども増えており、企業としても、こうしたイタズラ行為や、脅迫メールなどへの対策が求められそうだ。

2024/02/26

最大の被災地・奥能登へは国道249号だけが頼り深刻な渋滞　能登半島

奥能登に通じる国道249号は、赤いテールランプを光らせる長い車列が続いていた。

2024/01/08

県内や隣県のホテル需要高まるメディア関係者や医療関係者が活動拠点として活用

１月６日、富山県高岡駅前のホテルは大きな荷物を持った人や作業服を着た人が受付で列を作っていた。

2024/01/07

被災地支援で気を付けるべきこと（車両編）

能登半島地震から5日、今も多くの道路が寸断され支援の手が十分に回っていない状況だ。交通渋滞などを引き起こさないため、不要不急な通行は控えるべきだが、どうしても車で被災地支援に行く際の注意点をまとめた。

2024/01/05

元日の悪夢－令和6年能登半島地震で浮かび上がった最悪の事態

石川県能登地方で1月1日午後4時10分ごろに発生した最大震度7を観測する地震では、東日本大震災以来の大津波警報が発表され、午後8時半ごろ大津波警報は解除されたものの、津波注意報が解除されたのは約18時間後の翌日午前10時だった。その間、沿岸部や川沿いにいる人は高台などの安全な場所に避難することが呼びかけられたが、倒壊家屋などで逃げ遅れや生き埋めになっているとの情報も多数寄せられた。公設消防は消火活動に追われ、また、一帯の道路の多くが寸断されているため、自衛隊や緊急消防援助隊の救助には時間を要した。逃げ遅れたり、閉じ込められた人々を助けられるのは誰か―。

2024/01/02