サイバーセキュリティBCPの策定と運用体制の構築が最優先（写真：Adobe stock）
 

タレル株式会社

プリンシプルBCP研究所所長


林田朋之

 

 

北海道大学大学院修了後、富士通を経て、米シスコシステムズ入社。独立コンサルタントとして企業の IT、情報セキュリティー、危機管理、自然災害、新型インフルエンザ等の BCPコンサルティング業務に携わる。現在はプリンシプル BCP 研究所所長として企業のコンサルティング業務や講演活動を展開。著書に「マルチメディアATMの展望」（日経BP社）など。


2026年注視すべきリスク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１位：サイバーセキュリティ
２位：巨大地震
３位：IT障害
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

企業の課題と対策

2025年はサイバー攻撃の話題が尽きませんでしたが、このことは、多くの企業にITを止めるリスクの重大性を再認識させることにつながりました。この流れは2026年以降も続くと予想しています。

ITが停止する原因はサイバー攻撃ばかりでなく、巨大地震（首都直下地震、南海トラフ巨大地震）や今後頻発が予想されるIT障害（ソフトウェアバグ、ネットワーク障害、移行時などの運用トラブル等）が含まれ、これらの複合的な課題解決が求められています。

その最適解としてオールハザード型BCPの策定が注目されていますが、そのメリットを享受するまでには長期間を要し、リソース投資や内外の課題解決が必要であり、現状、多くが道半ばで、どの企業もIT停止の課題を払拭するまでに至っていません。