【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日、イラン各地で続く反体制デモを巡り、政権幹部らとホワイトハウスで協議したもようだ。トランプ氏はメディアのインタビューで「極めて強力な対応を取る」と述べ、デモ支援に向けて介入姿勢を強めている。ただ、政権内には武力行使に慎重な意見もあるとみられ、選択肢を見極めている。
　トランプ氏は１３日夕、訪問先のミシガン州からホワイトハウスに戻るとすぐ大統領執務室に入り、イラン情勢を確かめると記者団に明らかにした。「正確な数字を手に入れる」と述べ、イラン当局によるデモ弾圧の犠牲者数を確認する考えを示した。
　米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、ホワイトハウスでは１３日、トランプ氏抜きで国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合が開かれた。バンス副大統領に加え、ルビオ国務長官らが出席。トランプ氏に提示する介入の選択肢を協議した。
　政権が検討する選択肢には、イラン治安機関への空爆のほか、インフラへのサイバー攻撃や制裁強化などが含まれるとされる。デモを弾圧するイラン当局に対する「懲罰的措置」の意味合いが強い。
　トランプ氏はＳＮＳで「抗議を続け、（政府の）施設を掌握しろ」とイラン国民に呼び掛けた。「助けが向かっている」と介入を示唆した上で、デモ弾圧をやめるまでイランとの協議を全て中止する考えも表明した。１２日にはイランの貿易相手国に２５％の関税を課す方針を示し、圧力を強めている。　
〔写真説明〕トランプ米大統領＝１３日、中西部ミシガン州デトロイト（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）