高市早苗首相が通常国会を召集する２３日の衆院解散を表明したことを受け、２０２６年度予算案の３月末までの成立が困難となった。政府は約１０年ぶりに暫定予算を編成し、本予算成立までをしのぐとみられるが、高校無償化など政権の看板政策が予定通り実施できるかは不透明だ。
　例年１月に召集する通常国会では、国民生活に直結する新年度予算案や税制関連法案などが審議される。審議入りから成立までは２カ月程度かかり、召集日に予算案が国会に提出され、前年度内に成立させるのが通例だ。
　しかし、衆院解散・総選挙となれば「どうやっても年度内成立は難しい」（財務省幹部）。このため政府は４月以降、当面の間は暫定予算で対処するとみられる。直近では、１３年に５０日間、１５年に１１日間の暫定予算が組まれた。
　暫定予算は審議が形式的になるため、最小限の経費に絞って計上し、新規施策などは盛り込まれにくいのが一般的だ。政府は４月から高校授業料や小学校の給食費を無償化する予定だが、年度内に予算措置されなければ、各自治体が一時的に財源を立て替えるなど混乱が生じる可能性もある。
　このほか、看板政策の自動車税の「環境性能割」や軽油の暫定税率廃止も、３月末までに法案が成立しなければ新年度の実施先送りは確実。片山さつき財務相は今月１６日の閣議後記者会見で「国民生活に負の影響が一切ないよう、最善の努力をすることに尽きる」と述べた。　
〔写真説明〕記者の質問に答える高市早苗首相＝１９日午後、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）