新潟県の花角英世知事は昨年、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する条件として、安全性のさらなる向上など７項目の対応を国に求めた。中でも県民の関心が高いのは、避難路の整備促進だ。国は整備費用の全額負担に応じているが、完了までには１０年以上かかるとの見方もあり、整備前の再稼働に不安を訴える声も少なくない。
　同原発から半径５キロ圏内には約２万人、５～３０キロ圏内には約４０万人が居住。周辺では水害や豪雪、地震などの自然災害が相次いでいる。２０２２年１２月の豪雪では柏崎、長岡両市などの国道で、２０キロ以上にわたり車が立ち往生し、解消までに２日を要した。
　県の計画では、同原発から６方向に延びる高速道路や国道について、インターチェンジの追加やバイパス整備のほか、道路改良や耐震補強、のり面対策などを実施する。総額は１０００億円程度に上る見込み。
　県は来年度に３８カ所で工事に着手するとしており、２５年１２月補正予算に関連費用約２２億６０００万円を盛り込んだ。ただ、用地買収が必要な所もあり、全９０カ所にも及ぶとされる整備には１０年以上かかるとみられる。
　花角知事の判断を追認した同月の県議会では、「県民の安心感につながっていない段階での（再稼働）了解だ」、「１０年と言わず、早期の完成を目指してほしい」などの声が上がった。
　花角知事は「通常の事業と異なるペースで迅速に進める必要がある」と強調するが、県の担当者は「土地所有者との交渉も必要になるため、整備の終了時期は未定だ」と話している。　
〔写真説明〕原発事故の避難訓練で、スクリーニングを受ける避難者＝２０１９年１１月、新潟県燕市

（ニュース提供元：時事通信社）