気象庁と総務省消防庁、林野庁は２２日、関東地方や山梨、静岡両県で林野火災が相次いでいることを受け、合同で記者会見を開き、乾燥・強風時は屋外で火を使用しないよう呼び掛けた。東・西日本の大半は昨年１１月中旬から少雨乾燥状態が続いており、今後も１カ月程度、まとまった雨を期待できないという。
　気象庁異常気象情報センターの及川義教所長は「特に東海と近畿の太平洋側、四国、九州南部では、昨年１２月２６日から今月２０日までの雨量が３０年に１度程度の顕著な少雨で、関東甲信や九州北部も今後同程度になる」と話した。この期間の県庁・府庁所在市の降水量は、名古屋や高知、宮崎がゼロで、大阪が１．５ミリにとどまった。
　この少雨は、九州から関東の太平洋沿岸付近を進む「南岸低気圧」がほとんど発生していないのが主因。また、冬型の気圧配置により日本海側で雪が降ると、山を越えた太平洋側には乾燥した空気が流れ込む。
　昨年２月に岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災を受け、今月から全国の市町村で林野火災注意報・警報の導入が進み、既に各地で発令されている。消防庁の渡辺剛英予防課長は「林野火災の多くは人為的なもの」と指摘。農業用の「火入れ」やたき火を行う際は消火用水を準備し、目を離さないよう呼び掛けた。　
〔写真説明〕気象庁と総務省消防庁、林野庁が合同で行った記者会見。林野火災防止を呼び掛けた＝２２日午後、東京都港区の気象庁

（ニュース提供元：時事通信社）