2026/01/23
防災・危機管理ニュース
政府は23日の閣議で、外国人労働者の在留資格「特定技能」と、技能実習に代わる新制度「育成就労」の分野別運用方針を決定した。深刻な人手不足に対応するため、2028年度末までの5年間の受け入れ上限数を、計123万1900人に設定。対象分野に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」を追加した。
内訳は、在留期間が最長5年の特定技能1号(19分野)が80万5700人、27年4月開始の育成就労(17分野)が42万6200人。想定される人手の不足数から、生産性向上や国内人材の確保で対応できる分を差し引いて算出した。
新設される育成就労は、原則3年で特定技能1号の水準への育成を目指す制度。従来の技能実習で転籍(職場変更)を原則禁じたことが劣悪な労働環境を招いたとの批判を踏まえ、一定期間経過後の転籍を認める。
〔写真説明〕閣議に臨む高市早苗首相(中央)ら=23日午前、首相官邸
(ニュース提供元:時事通信社)

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