【ワシントン時事】トランプ米政権は２３日、安全保障政策の指針を示す「国家防衛戦略」を発表し、本土防衛を最優先課題と位置付けた。また、全ての同盟国に対し、防衛費を対国内総生産（ＧＤＰ）比５％以上とするよう要求した。
　国防戦略の発表はバイデン前政権下の２０２２年以来。過去の戦略では中国との大国間競争を最重視してきたが、路線転換した。ただ、今回の戦略でもインド太平洋地域での中国抑止を引き続き重視する姿勢を示した。
　国防戦略は「トランプ大統領が述べた通り、米軍の最優先課題は本土防衛だ。国防総省はそれを優先する」と明言。その上で「（南北米大陸を指す）西半球における国益の確保も含む」と主張した。具体的には、不法移民の強制送還、「麻薬テロリスト」への対抗に加え、デンマーク自治領グリーンランドやパナマ運河などへの「米国の軍事的・商業的アクセスの確保」を例示した。
　同盟国の防衛費に関しては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が昨年６月に合意した防衛費３．５％、安保関連のインフラ整備１．５％の計５％を「新たな国際標準」と指摘し、この達成を要求した。また、「模範的な同盟国」には武器売却や情報共有などで優先的に処遇すると強調した。
　中国に対しては、「米国や同盟国を支配できないようにする」と説明。九州・沖縄から台湾、フィリピンに至る「第１列島線」に沿って「強固な防衛を構築する」方針を打ち出した。軍事力増強を警戒しつつ、偶発的な衝突回避や緊張緩和のための対話を目指す姿勢も示した。ただ、今回の戦略は台湾には一度も言及しなかった。　
〔写真説明〕トランプ米大統領＝２２日、スイス東部ダボス（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）