総務省消防庁は、昨年２月に岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災を踏まえ、放水後の再燃防止などを目的とした消火薬剤の活用を推進する。散布に関する消防本部向け要領を策定し、範囲を限定して河川や湖沼の付近を避けることや、関係機関に場所や使用量を事後連絡することなどを明記。各地で山林火災が相次ぐ中、ルールを明確化して消火薬剤を利用しやすい環境を整える。
　大船渡市の火災では再燃を防ぐため、消防隊員が背負う水のうなどから薬剤を散布して効果を挙げた。消防庁はこれと同様に、主に陸上からの散布で範囲が限定されるケースを想定して、要領をまとめた。
　具体的には、水質への影響を避けるため河川や湖沼の付近は避けることや、風下に隊員がいないことを確認することなどを求めた。使用後には資機材を洗浄するほか、水道事業者や自治体の関係部局に対し、使用日時や場所、製品名や散布量を情報共有することも盛り込んだ。
　空中から広範囲に薬剤を散布する場合は、環境や人体に及ぼす具体的影響を検討する必要があるため、今回の要領では対象外とした。今後、詳細な影響を分析し、個別の薬剤ごとの消火・延焼防止効果を評価した上で、２０２６年中に別途ルールを設ける予定だ。　
〔写真説明〕岩手県大船渡市で発生した山火事で焼け焦げた木々の間を歩く消防士＝２０２５年３月６日、総務省消防庁提供（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）