【ワシントン時事】米首都ワシントンに本社を置く有力紙ワシントン・ポストのマット・マレー編集長は４日、収益悪化を受け人員を大幅に削減すると社員に伝えた。米メディアが一斉に報じた。運動部を廃止し、地域や国際報道を縮小。従業員数を全体で３割減らし、記者職約８００人のうち３００人以上を解雇する。
　ワシントン・ポストは、発行部数や電子版購読者数が近年、インターネットメディアとの競争で低迷。２０１３年にはインターネット通販最大手アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が買収し、再建を進めていた。ウォーターゲート事件をはじめとする多くのスクープを放ち、世界的知名度を誇る同紙を取り巻く厳しい現状は、メディア構造の変化を象徴していると言えそうだ。　
〔写真説明〕米有力紙ワシントン・ポストの本社＝４日、ワシントン（ロイター時事）

（ニュース提供元：時事通信社）