2026/02/05
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】米首都ワシントンに本社を置く有力紙ワシントン・ポストのマット・マレー編集長は4日、収益悪化を受け人員を大幅に削減すると社員に伝えた。米メディアが一斉に報じた。運動部を廃止し、地域や国際報道を縮小。従業員数を全体で3割減らし、記者職約800人のうち300人以上を解雇する。
ワシントン・ポストは、発行部数や電子版購読者数が近年、インターネットメディアとの競争で低迷。2013年にはインターネット通販最大手アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が買収し、再建を進めていた。ウォーターゲート事件をはじめとする多くのスクープを放ち、世界的知名度を誇る同紙を取り巻く厳しい現状は、メディア構造の変化を象徴していると言えそうだ。
〔写真説明〕米有力紙ワシントン・ポストの本社=4日、ワシントン(ロイター時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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