こども家庭庁は、病気や回復期の子どもを一時的に預かる病児保育事業について、保護者の利便性を向上させるため、市町村をまたいだ利用ができるよう都道府県の取り組みを支援する。オンライン予約システムの導入費などを補助して、保護者が近隣市町村の施設の空き状況も含めて検索できるようにし、子どもを預けやすくする。２０２５年度補正予算で必要額を確保した。
　病児保育は、病院や保育所に併設された専用スペースなどで子どもを預かる市町村の事業。２３年度の全国の施設数は約４３００カ所で、延べ約１３５万人の子どもが利用した。感染症やけがで、普段通っている保育所などに登園できない子どもを受け入れている。
　一部では、他の自治体に住む子どもを受け入れている施設もあるが、利用をその市町村の住民に限定しているケースも多いという。一方、保護者は子どもが病気になった後に預け先を探すが、地域で感染症が流行していると、住んでいる市町村内の施設には空きがないケースが多い。近隣市町村の施設の方が自宅から近い場合もあり、就労中の保護者らを支えるため、広域的な利用を求める声が上がっていた。　
〔写真説明〕こども家庭庁＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）