2026/02/09
防災・危機管理ニュース
【シンガポール時事】シンガポール感染症庁(CDA)は6日、国内外で麻疹(はしか)の症例が増加していることを受け、患者に対し感染性がなくなるまでの隔離を義務付けるなど感染拡大を防ぐための予防的な公衆衛生対策を強化すると発表した。シンガポールでは2026年1月に麻疹11件が確認され、前年同月の2件から増加した。11件はいずれも十分なワクチン接種を受けておらず、このうち3人は接種対象年齢に達していない生後12カ月未満の乳児だった。
CDAは、隔離義務化のほか、すべての症例で接触者追跡を実施する。免疫を有しない濃厚接触者は、ワクチン接種または最長21日間の隔離措置の対象となる。11件のうち7件は最近の海外渡航歴があり、輸入症例の可能性がある一方、3件については患者同士に接触の記録がないにもかかわらず、検査で同じ系統のウイルスによる感染が確認された。このためCDAは、地域社会で把握されていない感染が起きている可能性があるとしている。
オン・イエクン保健相は6日、自身のフェイスブック投稿で「現在、国内では成人の約99%が麻疹に対する免疫を持っており、ウイルスは広がりにくい状況にあるが、免疫率が95%を下回れば集団免疫を失いかねない」と指摘し、「子どもがMMR(麻疹、風疹、おたふくかぜの3種混合)ワクチンの接種を確実に完了することが重要だ」と呼びかけた。
CDAは、国内では集団免疫が維持されているとしつつ、特に乳児など感染リスクの高い人々を守るため、引き続き状況を監視し、必要に応じて対策を調整するとしている。(了)
(ニュース提供:時事通信 2026/02/09-14:30)
(ニュース提供元:時事通信社)
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