【シンガポール時事】シンガポール感染症庁（ＣＤＡ）は６日、国内外で麻疹（はしか）の症例が増加していることを受け、患者に対し感染性がなくなるまでの隔離を義務付けるなど感染拡大を防ぐための予防的な公衆衛生対策を強化すると発表した。シンガポールでは２０２６年１月に麻疹１１件が確認され、前年同月の２件から増加した。１１件はいずれも十分なワクチン接種を受けておらず、このうち３人は接種対象年齢に達していない生後１２カ月未満の乳児だった。

　ＣＤＡは、隔離義務化のほか、すべての症例で接触者追跡を実施する。免疫を有しない濃厚接触者は、ワクチン接種または最長２１日間の隔離措置の対象となる。１１件のうち７件は最近の海外渡航歴があり、輸入症例の可能性がある一方、３件については患者同士に接触の記録がないにもかかわらず、検査で同じ系統のウイルスによる感染が確認された。このためＣＤＡは、地域社会で把握されていない感染が起きている可能性があるとしている。

　オン・イエクン保健相は６日、自身のフェイスブック投稿で「現在、国内では成人の約９９％が麻疹に対する免疫を持っており、ウイルスは広がりにくい状況にあるが、免疫率が９５％を下回れば集団免疫を失いかねない」と指摘し、「子どもがＭＭＲ（麻疹、風疹、おたふくかぜの３種混合）ワクチンの接種を確実に完了することが重要だ」と呼びかけた。

　ＣＤＡは、国内では集団免疫が維持されているとしつつ、特に乳児など感染リスクの高い人々を守るため、引き続き状況を監視し、必要に応じて対策を調整するとしている。（了）

（ニュース提供：時事通信 2026/02/09-14:30）

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