2026/02/16
防災・危機管理ニュース
【シリコンバレー時事】SNSや動画投稿アプリが抱える依存性の問題について、巨大IT企業の責任を問う動きが米欧で活発になっている。スマートフォン上にお薦めの動画や投稿を次々表示する機能など、コンテンツを見せるために用意された設計に、厳しい目が向けられている。
米アルファベット傘下のユーチューブと米メタ(旧フェイスブック)傘下のインスタグラム、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は、若者に特に人気のアプリだ。最新情報を知ったり、交流を広げたりする上で欠かせないツールだが、画面をスクロールすることで刺激的な動画を際限なく閲覧でき、依存性を懸念する声は絶えない。
調査機関ピュー・リサーチ・センターの2025年の調査によれば、米国の13~17歳の21%がティックトックを、17%がユーチューブを「ほぼ常に見ている」と回答した。
米国では今月、西部カリフォルニア州の裁判所で企業の責任を問う裁判が始まった。訴状や米メディアによれば、原告である同州の女性は、幼い頃からインスタなどを利用したことで依存症に陥り、深刻な精神的被害を受けたと主張。メタとアルファベットが意図的に依存性の高いアプリを設計したとして、損害賠償を求めている。
米メディアによれば、同様の訴訟は多数起こされており、今回の結果がSNS依存を巡る今後の動向を左右し得る。メタのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)らも証言台に立つ見通しだ。
一方、欧州連合(EU)欧州委員会は6日、ティックトックの「無限スクロール」などのアプリ設計が依存症を引き起こす恐れがあると指摘。巨大IT企業に利用者保護などを義務付けた法律に違反するとの暫定的な判断を下し、ティックトック側がこうした設計を変更する必要があるとの見解を示した。
オーストラリアでは昨年12月、依存対策などを目的に16歳未満のSNS利用を禁じる法律を施行。日本でもこども家庭庁が今年1月、SNS規制などの必要性を検討する作業部会を設置しており、若者をどう依存から守るか、議論が進みそうだ。
〔写真説明〕携帯電話に表示されたSNSのアプリ(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/11/17
-
-
顧客の声を力に、危機管理の現場を支える
防衛産業に関わる製造業、金融機関、自治体など、高いセキュリティーと確実な情報共有が求められる現場で採用が広がるジャパンメディアシステム(東京都千代田区)のWeb 会議システム「LiveOn」。同社はコロナ禍後の市場変化を乗り越えながら、特定市場をターゲットにしたオンプレミス型製品やウェアラブルカメラへと事業領域を広げ、防災訓練や災害対応の現場を支えている。顧客の声を起点に事業を進化させてきた代表取締役CEO の中野慎二氏に、事業転換の歴史と今後の展望を聞いた。
2026/11/10
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/11/05
-
個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方