日本とインド両政府が、国産ＡＩ（人工知能）の開発に向けた協力で覚書を交わすことが１６日、分かった。ＡＩ企業の相互進出やビジネスマッチングを通じた事業創出などを支援。高度ＩＴ人材の受け入れも促し、両国の経済成長を目指す。
　ＡＩ開発競争が激化する中、日本は設計や開発を担う人材確保が課題となっている。マイクロソフトやグーグルなど米巨大ＩＴ企業のトップを輩出するインドと協力し、高い技術を有するＩＴ人材の獲得につなげたい考えだ。
　ニューデリーで同日開幕したインド政府主催のＡＩイベントで、経済産業省とインド電子情報技術省が署名。両国政府はそれぞれの進出企業に対し、事業化や提携などの支援メニューを提供。企業のインターンシップも拡充する。
　このほか、両国の企業間でも、インド国内のインフラ整備やＡＩに関する共同研究といった１５件程度の覚書などが締結される見通しだ。
　両国は経済安全保障の観点から、ＡＩ開発競争で先行する米中への過度な依存を減らすため、国産化に取り組んでいる。　
〔写真説明〕在宅勤務用のパソコンで作業するインドのＡＩ（人工知能）技術者＝資料（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）