2026/02/18
防災・危機管理ニュース
日米両政府は18日(米国時間17日)、関税交渉で日本が約束した5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾として、三つのプロジェクトを決めたと発表した。ガス火力発電と原油輸出、人工ダイヤモンドで、事業規模は計360億ドル(約5兆5000億円)。日本企業は少なくとも16社が参画に関心を示している。
トランプ米大統領は昨年1月の再登板後、各国に突き付けた高い関税率を引き下げる見返りに、対米投資などを求めてきた。韓国なども投資を約束したが、日本はプロジェクトの具体化で先行した。
トランプ氏はSNSで「米国の産業基盤を活性化し、雇用を創出し、国家・経済安全保障を強化する歴史的な貿易協定の一環だ」と強調した。高市早苗首相はX(旧ツイッター)で、「日米が協力してサプライチェーン(供給網)をつくり上げることで日米の絆を強化するものだ」との考えを示した。
ガス火力発電は、中西部オハイオ州に日米共同で発電所を建設する。事業規模は約333億ドル(約5兆2000億円)に上り、トランプ氏は「史上最大規模になる」と指摘した。ソフトバンクグループや東芝などが関心を示している。
原油輸出は約21億ドル(約3300億円)を投じ、メキシコ湾に深海原油の輸出施設を建造する。商船三井や日本製鉄などが興味を示しており、米政府は年200億~300億ドル(約3兆~4兆6000億円)分の原油輸出が可能になると見込む。半導体製造などに使われる人工ダイヤの事業費は約6億ドル(約900億円)。旭ダイヤモンド工業やノリタケが購入に前向きだ。
〔写真説明〕トランプ米大統領=13日、米南部ノースカロライナ州(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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