日米両政府は１８日（米国時間１７日）、関税交渉で日本が約束した５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資の第１弾として、三つのプロジェクトを決めたと発表した。ガス火力発電と原油輸出、人工ダイヤモンドで、事業規模は計３６０億ドル（約５兆５０００億円）。日本企業は少なくとも１６社が参画に関心を示している。
　トランプ米大統領は昨年１月の再登板後、各国に突き付けた高い関税率を引き下げる見返りに、対米投資などを求めてきた。韓国なども投資を約束したが、日本はプロジェクトの具体化で先行した。
　トランプ氏はＳＮＳで「米国の産業基盤を活性化し、雇用を創出し、国家・経済安全保障を強化する歴史的な貿易協定の一環だ」と強調した。高市早苗首相はＸ（旧ツイッター）で、「日米が協力してサプライチェーン（供給網）をつくり上げることで日米の絆を強化するものだ」との考えを示した。
　ガス火力発電は、中西部オハイオ州に日米共同で発電所を建設する。事業規模は約３３３億ドル（約５兆２０００億円）に上り、トランプ氏は「史上最大規模になる」と指摘した。ソフトバンクグループや東芝などが関心を示している。
　原油輸出は約２１億ドル（約３３００億円）を投じ、メキシコ湾に深海原油の輸出施設を建造する。商船三井や日本製鉄などが興味を示しており、米政府は年２００億～３００億ドル（約３兆～４兆６０００億円）分の原油輸出が可能になると見込む。半導体製造などに使われる人工ダイヤの事業費は約６億ドル（約９００億円）。旭ダイヤモンド工業やノリタケが購入に前向きだ。　
〔写真説明〕トランプ米大統領＝１３日、米南部ノースカロライナ州（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）