【パリ時事】日米欧などが加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１９日、パリで２日目の閣僚理事会を開き、重要鉱物の確保やサプライチェーン（供給網）多様化に向けてＩＥＡの役割強化をうたった宣言を採択、閉幕した。通例の閣僚声明は、脱炭素化に関するトランプ米政権と欧州の対立を背景に、取りまとめが見送られた。
　宣言は、ＩＥＡが重要鉱物対策の「主要な国際的拠点」だと指摘。中国からの供給が途絶するリスクを念頭に、日頃のデータ収集と市場監視の拡充、緊急事態への備えを高める机上演習の実施を事務局に指示した。
　一方、ライト米エネルギー長官は理事会に先立つ１７日、脱炭素化を重視してきたＩＥＡを批判し、姿勢を変えなければ「われわれは脱退する」と警告。１８日の会合でも「気候変動は世界最大の懸案には程遠い」と主張した。
　これに対しフランスのマクロン大統領は動画メッセージで「（脱炭素化は）欧州にとって後戻りできない選択。これまで以上に協力が必要だ」と述べ、真っ向から反論する形となった。　

（ニュース提供元：時事通信社）