【シリコンバレー時事】日本生命保険の米国法人が、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩを米中西部イリノイ州シカゴの連邦地裁に提訴したことが、５日、分かった。オープンＡＩが必要な資格を保有していないにもかかわらず、チャットＧＰＴを通して日本生命の元保険金受給者に対し法的な助言を与えたと訴え、損害賠償などを求めている。
　提訴は４日付。訴状によると、日本生命の障害保険の加入者が２０２２年、保険金支払い停止を巡って日本生命側を提訴。２４年にいったん両者は和解に至ったものの、この原告は後にチャットＧＰＴに和解の破棄に向けた助言を求め、訴訟再開のための法的な主張や文書案を生成した。原告はその後、裁判所に対し訴訟の再開を求めたり、別の訴訟を起こしたりした。
　日本生命側は、オープンＡＩ側が資格なく法律顧問として働くことを禁じた同州の法律に反し、法的助言を与えるなどしたことで、和解済みの案件に関して多大な時間と多額の訴訟費用といった損害を被ったと訴えた。
　一方オープンＡＩは５日、「この訴えは根拠を欠いている」とコメントした。　
〔写真説明〕スマートフォン画面に表示された「チャットＧＰＴは不正確な情報を提供する場合がある」などの注意喚起（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）