2016/02/24
防災・危機管理ニュース
内閣官房国土強靭化推進室が呼びかけた「ナショナル・レジリエンス・コミュニティ(仮称)」のキックオフミーティングが2月20日、都内で開催された。NPO法人をはじめとして、行政、企業、メディアなどセクターを超えた有志約30人が参加し、ともに未来の「レジリエンス・コミュニティ」構築に向けて語り合った。
コミュニティの提案者の1人である内閣官房国土強靭化推進室参事官補佐の島田智康氏は「もっと国土強靱化、防災・減災、更には平時の様々な活動がフラットにつながり、広がるような場があってもよいのではないか?との思いから、既に活動されている人たちと一緒に、未来志向の対話型ワークショップを開催した」と話す。
ミーティングではまず当日の問いかけの方向性を確認したのち、フィッシュボウルと呼ばれる形式で「プロジェクトを通じてどんなことを大切にしていきたいか」について話し合った。参加者からは、「防災に携わる人のつながりが弱いのでは」「防災という言葉は不要にならなければいけない。大事なのは生き抜く力」などの声が上がった。
その後は新しいをビジョンを描くために日ごろから同じ課題や目的意識をもつ者同士がグループとなり、「2026年に達成したい未来」を考える「未来新聞づくり」が開催された。「2026年には子どもリーダーが防災に大活躍する」「防災という言葉が広辞苑から消える」「知恵の輪で普段からつながり、災害時には助かる」など、グループごとにそれぞれの思いをプロトタイプとして形にした。ミーティングは全て「グラフィックレコーディング」という記録手法を活用し、文章と絵を交えて模造紙に記録。国土強靭化推進室のフェイスブックページなどで見ることができる。
島田氏は「今後の活動は未知数だが、このコミュニティが立ち上がることでセクターを超えた有志が集まり、レジリエンスの大切さをともに国内に広めていければ」とコミュニティの今後に期待を寄せている。
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