2026/03/30
防災・危機管理ニュース
30日の東京株式市場は、イラン情勢の不透明感が強まり、全面安の展開となった。日経平均株価は一時前週末比2800円超安となり5万1000円を割り込むなど、週明けから大きく売られた。終値は1487円22銭安の5万1885円85銭。
米国の地上部隊の追加派遣やイエメンの親イラン武装組織フーシ派によるイスラエルへの攻撃などが伝わり、情勢は混迷化。人工知能(AI)に対する過剰投資懸念から値がさのAI・半導体関連株の下げも目立った。
原油相場の上昇一服で、日経平均は午後に下げ幅を縮小したが、景気や業績への悪影響に対する懸念が再び高まっている。市場からは「株価の自律反発期待から下値では買いが入ったが、原油高への警戒感は依然根強い状態だ」(銀行系証券)と慎重な声が聞かれた。
〔写真説明〕日経平均株価の終値を示すモニター=30日午後、東京都中央区
(ニュース提供元:時事通信社)

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