３０日の東京株式市場は、イラン情勢の不透明感が強まり、全面安の展開となった。日経平均株価は一時前週末比２８００円超安となり５万１０００円を割り込むなど、週明けから大きく売られた。終値は１４８７円２２銭安の５万１８８５円８５銭。
　米国の地上部隊の追加派遣やイエメンの親イラン武装組織フーシ派によるイスラエルへの攻撃などが伝わり、情勢は混迷化。人工知能（ＡＩ）に対する過剰投資懸念から値がさのＡＩ・半導体関連株の下げも目立った。
　原油相場の上昇一服で、日経平均は午後に下げ幅を縮小したが、景気や業績への悪影響に対する懸念が再び高まっている。市場からは「株価の自律反発期待から下値では買いが入ったが、原油高への警戒感は依然根強い状態だ」（銀行系証券）と慎重な声が聞かれた。　
〔写真説明〕日経平均株価の終値を示すモニター＝３０日午後、東京都中央区

（ニュース提供元：時事通信社）