イオンは１２日、熊本地震発生後にイオンモール熊本（熊本県嘉島町）で起きた爆発事故で死亡したテナント従業員の遺族に対し、早期に補償する方針を明らかにした。地震発生後にイオン側の従業員が一部の従業員に再入館を認めたことが判明。事故責任の所在などが確定する前に補償する考えとみられる。
　イオンは「補償については法的責任の解明を待たず、早期に対応していく方針」とコメントした。具体的な補償内容については、明らかにしていない。
　イオンは１１日、地震発生後に一度避難した従業員に対し、イオン側の従業員が一時的な再入館を認めていたと発表した。従業員から車の鍵や携帯電話といった私物の回収などを求める要望が寄せられたため、現場の判断で個別に再入館を認めていた。施設を運営するイオンモール（千葉市）の大野恵司社長らが複数の遺族と面会し、こうした経緯を説明した上で謝罪した。　
〔写真説明〕地震発生後に起きた爆発で建物が激しく損傷したイオンモール熊本＝１０日、熊本県嘉島町
〔写真説明〕熊本地震の発生後に起きた爆発で建物が激しく損傷した「イオンモール熊本」＝７月２９日、熊本県嘉島町（時事通信チャーター機より）

（ニュース提供元：時事通信社）