2026/05/02
防災・危機管理ニュース
【シリコンバレー時事】米国防総省は1日、同省の機密システム内で人工知能(AI)などを利用するため、対話型AI「チャットGPT」を手掛けるオープンAIやグーグルなど米AI関連7社と契約を結んだと発表した。戦闘支援など「合法的な作戦での利用」を目的とするという。
省内の公式AIプラットフォーム上に各社のAIなどを展開する。複数社と契約を結ぶのは、特定の企業に依存することでシステムを乗り換えられなくなる「ベンダーロックイン」を避ける狙いもある。
7社は他に、実業家イーロン・マスク氏の宇宙開発企業スペースX、半導体大手エヌビディア、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)、新興のリフレクションAI。一方、AIの軍事利用制限を巡り対立し、同省が「サプライチェーン(供給網)のリスク」に指定したAI新興アンソロピックは含まれなかった。
(ニュース提供元:時事通信社)
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