【シリコンバレー時事】米国防総省は１日、同省の機密システム内で人工知能（ＡＩ）などを利用するため、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を手掛けるオープンＡＩやグーグルなど米ＡＩ関連７社と契約を結んだと発表した。戦闘支援など「合法的な作戦での利用」を目的とするという。
　省内の公式ＡＩプラットフォーム上に各社のＡＩなどを展開する。複数社と契約を結ぶのは、特定の企業に依存することでシステムを乗り換えられなくなる「ベンダーロックイン」を避ける狙いもある。
　７社は他に、実業家イーロン・マスク氏の宇宙開発企業スペースＸ、半導体大手エヌビディア、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）、新興のリフレクションＡＩ。一方、ＡＩの軍事利用制限を巡り対立し、同省が「サプライチェーン（供給網）のリスク」に指定したＡＩ新興アンソロピックは含まれなかった。　

（ニュース提供元：時事通信社）