日銀の金融政策決定会合が１５日から２日間の日程で始まった。米国とイランが戦闘終結で合意した直近の中東情勢を踏まえ、景気の現状や金融政策運営などについて議論。日銀は、景気下押しより物価上振れのリスクが大きいと判断しており、政策金利を現行の０．７５％から１％に引き上げる公算が大きい。
　トランプ米大統領は米東部時間１４日夕（日本時間１５日朝）、イランとの戦闘終結合意を発表。１９日にスイスで覚書に署名後、事実上封鎖されているホルムズ海峡が開放されると表明した。
　日銀は、これまでの原油高の影響でインフレが加速するリスクを警戒。国内経済はおおむね見通しに沿って推移し、米イラン合意で中東情勢を巡る不確実性も低下するとみられるが、物価上振れへの対応を重視する見通しだ。
　会合では、金融正常化の一環として実施している国債買い入れ減額の中間評価も行う。来年４月以降の減額停止を議論する。
　植田和男総裁は肝のう胞感染症の治療のため入院中で今回の会合は欠席し、残る政策委員８人で採決する。会合終了後の記者会見は内田真一副総裁が代行する。　
〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）