木原稔官房長官は２４日の記者会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国によるガス田開発の動きがあったと明らかにした。政府は外交ルートを通じて強く抗議し、資源共同開発に関する交渉の早期再開を求めた。
　木原氏によると、中間線の中国側海域で移動式掘削船を固定しているのが確認された。海上保安庁は２２日、付近を航行する船舶の安全確保のため、航行警報を出した。
　１月にも同じ海域で同様の行動が確認されている。木原氏は「度重なる抗議にもかかわらず、一方的な開発行為やその既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾だ」と述べた。　
〔写真説明〕記者会見する木原稔官房長官＝２４日午前、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）