2026/07/29
防災・危機管理ニュース
熊本県内で最大震度7を観測した地震で、携帯電話の通信サービスを利用できないなど、被災地への影響は29日も続いた。大手コンビニやガソリンスタンド(GS)は店舗の休業を余儀なくされ、ライフラインに支障が生じている。
通信大手のNTTドコモやKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは28日の地震発生以降、熊本県内の一部で通話やデータ通信を利用できない状況が続いていると発表した。基地局の停電と伝送路の故障などが原因で、復旧のめどは立っていない。4社は影響を和らげるため、大規模災害などの際に他社の利用可能な回線に接続できるサービス「JAPANローミング」を提供した。
コンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートは停電や道路状況の悪化に伴い、同県内の計100店超で一時休業。3社は被災者に飲食料品や衣類を提供するなどの物資支援と並行し、営業再開に向けた準備を急いでいる。
ガソリンも給油しづらくなった。経済産業省によると、被災地域の給油所は29日午後1時時点で18カ所が営業を停止。状況確認中の給油所も101カ所残っている。熊本県八代市にある石油元売り大手系の油槽所2カ所が出荷を停止した影響が表れているという。車中泊の増加でガソリン需要が高まっており、同省は元売り各社に近県からの配送を要請した。
日本郵便は熊本県内すべての窓口業務を取りやめ、同県発着の「ゆうパック」の取り扱いも休止している。日本通運は県内の広い地域で貨物の受け付けや集配業務を停止。鹿児島県などでも集配が遅れている。
〔写真説明〕損傷した「イオンモール熊本」=29日、熊本県嘉島町(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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