熊本県内で最大震度７を観測した地震で、携帯電話の通信サービスを利用できないなど、被災地への影響は２９日も続いた。大手コンビニやガソリンスタンド（ＧＳ）は店舗の休業を余儀なくされ、ライフラインに支障が生じている。
　通信大手のＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルは２８日の地震発生以降、熊本県内の一部で通話やデータ通信を利用できない状況が続いていると発表した。基地局の停電と伝送路の故障などが原因で、復旧のめどは立っていない。４社は影響を和らげるため、大規模災害などの際に他社の利用可能な回線に接続できるサービス「ＪＡＰＡＮローミング」を提供した。
　コンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートは停電や道路状況の悪化に伴い、同県内の計１００店超で一時休業。３社は被災者に飲食料品や衣類を提供するなどの物資支援と並行し、営業再開に向けた準備を急いでいる。
　ガソリンも給油しづらくなった。経済産業省によると、被災地域の給油所は２９日午後１時時点で１８カ所が営業を停止。状況確認中の給油所も１０１カ所残っている。熊本県八代市にある石油元売り大手系の油槽所２カ所が出荷を停止した影響が表れているという。車中泊の増加でガソリン需要が高まっており、同省は元売り各社に近県からの配送を要請した。
　日本郵便は熊本県内すべての窓口業務を取りやめ、同県発着の「ゆうパック」の取り扱いも休止している。日本通運は県内の広い地域で貨物の受け付けや集配業務を停止。鹿児島県などでも集配が遅れている。　
〔写真説明〕損傷した「イオンモール熊本」＝２９日、熊本県嘉島町（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）