林芳正総務相は4日の閣議後記者会見で、サイバー攻撃による民間企業への相次ぐ被害や人工知能(AI)の高度化を受け、地方自治体にサイバーセキュリティー対策の強化を求める大臣書簡を発表した。総務相がサイバー対策に関する書簡を出すのは初めて。
 同日付で都道府県知事と市区町村長宛てに発出。自治体が調達する情報システムや機器の安全性確保に向け、首長に「強いリーダーシップを発揮してさらなる取り組みを推進することが不可欠」だと呼び掛けた。その上で、国の財政措置や人材育成などの支援策を活用し、予算や人員を確保するよう求めた。 

(ニュース提供元:時事通信社)