総務省は、サイバー攻撃を受けた自治体に専門チームを派遣する仕組みを創設する方針を固めた。チームは情報通信分野の専門家で構成し、被害の拡大防止や情報システムの復旧支援などに取り組む。サイバー攻撃の危険性を踏まえた体制強化の一環で、２０２７年度予算概算要求に関連経費を盛り込む方針だ。
　自治体のサイバーセキュリティー対策を巡っては、人員や予算の確保が課題となっている。人工知能（ＡＩ）の高度化でサイバー攻撃のリスクが高まる中、自治体では対応が難しい事案の発生も見込まれるため、専門チームを創設し、対策を支援する。
　専門チームの構成員は、システムエンジニアらＩＴに詳しい専門家を想定。運営は外部に委託する方針だ。自治体がサイバー攻撃を受けた場合、被害の拡大を防いだり、情報システムの復旧を支援したりする。非常時に限らず、システムの改修作業なども担う方向だ。
　総務省はまた、パソコンやＵＳＢメモリーなどＩＴ機器の調達について、自治体向けの相談窓口を設置する方針を固めた。政府の評価制度で認定されていない製品の安全性に関する問い合わせに応じられるよう体制を強化する。２７年度機構・定員要求に盛り込む方向で調整している。
　同省はサイバーセキュリティー対策に関し、調達する機器や情報システムの安全性確保に向けた取り組みを進めるよう自治体に呼び掛けている。４日付で林芳正総務相名の書簡を出し、対策強化を求めた。　
〔写真説明〕総務省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）