2018/10/15
防災・危機管理ニュース
セッションの一つとして13日、「あってよかった!みんなの地区防」が開催された。内閣府から地区防災計画について説明。地区防災計画とは地区レベルで住民が自主的に定める防災計画で、市区町村に提案しその地域防災計画にも反映できる。4月1日現在で地域防災計画に反映されたのは40市区町村・248地区で、素案作成に向け活動中なのは123市区町村・3427地区あることが報告された。
また兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授の阪本真由美氏が、携わった岐阜県下呂市落合地区の地域防災計画を紹介。ほぼ全世帯に要支援者がいたり、大部分の区域が土砂災害警戒区域であったりなどの苦労を振り返った。香川大学IECMS地域強靭化研究センター特命准教授の磯打千雅子氏は同じく愛媛県松山市高浜地区の地区防災計画に触れ、平成30年7月豪雨の際の避難に生かされたことを語った。
その後のパネルディスカッションで松山市地域防災課の芝大輔氏は全41地区で地区防災計画を策定していることを説明。平成30年7月豪雨対応にもつながったことを評価。今回の経験を「地区防災計画と地域防災計画の改善につなげていく」と語った。また、地区防災計画をわかりやすく説明する寸劇も行われた。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/04/28
-
-
-
サプライチェーン対策「行っていない」が49.7%~BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題~
内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7%と最も高く、次いで「行っている」が25.9%、「現在検討中」が20.7%となった。
2026/04/26
-
スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発
半導体製造装置大手の株式会社ディスコ(東京都大田区)は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。
2026/04/20
-
-
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方