2018/10/15
防災・危機管理ニュース

セッションの一つとして13日、「あってよかった!みんなの地区防」が開催された。内閣府から地区防災計画について説明。地区防災計画とは地区レベルで住民が自主的に定める防災計画で、市区町村に提案しその地域防災計画にも反映できる。4月1日現在で地域防災計画に反映されたのは40市区町村・248地区で、素案作成に向け活動中なのは123市区町村・3427地区あることが報告された。
また兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授の阪本真由美氏が、携わった岐阜県下呂市落合地区の地域防災計画を紹介。ほぼ全世帯に要支援者がいたり、大部分の区域が土砂災害警戒区域であったりなどの苦労を振り返った。香川大学IECMS地域強靭化研究センター特命准教授の磯打千雅子氏は同じく愛媛県松山市高浜地区の地区防災計画に触れ、平成30年7月豪雨の際の避難に生かされたことを語った。
その後のパネルディスカッションで松山市地域防災課の芝大輔氏は全41地区で地区防災計画を策定していることを説明。平成30年7月豪雨対応にもつながったことを評価。今回の経験を「地区防災計画と地域防災計画の改善につなげていく」と語った。また、地区防災計画をわかりやすく説明する寸劇も行われた。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
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