政府・地震調査研究推進本部の地震調査委員会は２８日、「近畿地域の活断層の長期評価」を公表した。近畿と周辺の１１府県にある計４５の活断層が対象で、マグニチュード（Ｍ）６．８以上の地震が今後３０年以内に発生する確率は５０～６０％と評価された。地域を３分割した場合、「近畿北西部」は３０％、「近畿三角帯」は４０～６０％、紀伊半島は７％となった。
　地震調査委は全国１１４の主要活断層帯の長期評価のほか、九州、関東、中国、四国の地域別長期評価を公表済み。今後も中部、東北、北海道を公表する予定。近畿は日本列島の形成過程で日本海が拡大した影響などを受け、活断層が多い。地域全体で５０～６０％との確率は関東と並ぶ高さだ。
　４５の活断層のうち、活動時のＭが最大なのは、福井県から岐阜・滋賀両県境付近に延びる「柳ケ瀬―関ケ原断層帯」の３区間が同時活動した場合で、Ｍ８．１～８．３程度と想定。近畿三角帯と紀伊半島の境界付近にある「中央構造線断層帯」の４区間が同時活動した場合はＭ８．０以上、岡山・兵庫両県にまたがる「山崎断層帯」主部の２区間が同時活動した場合はＭ８．０程度と想定された。
　一方、今後３０年以内の地震発生確率をＳ（３％以上）、Ａ（０．１～３％未満）、Ｚ（０．１％未満）、Ｘ（データ不足で不明）の４ランクに分けると、Ｓは９カ所ある。
　兵庫県の「六甲―淡路島断層帯」は２区間のうち、１９９５年の阪神大震災（Ｍ７．３、最大震度７）を引き起こした「淡路島西岸区間」はＺのまま。「六甲山地南縁―淡路島東岸区間」（活動時Ｍ７．８程度）は評価が見直されて平均活動間隔の年数が短くなり、ＡからＳに引き上げられた。
　三重県北部付近の「養老―桑名―四日市断層帯」（４区間同時活動時Ｍ７．４～７．８程度）では、平均活動間隔が短くなった北部と中部がＡからＳに引き上げられた。
　これに対し、大阪府の「上町断層帯」の主部（活動時Ｍ７．６程度）は直近の推定活動時期が新しくなり、ＳからＺに引き下げられた。「京都盆地―奈良盆地断層帯」（２区間同時活動時Ｍ７．８程度）は南部がＳのままとされた。
　断層や断層帯の区間ごとに予測される活動時の震度分布は、同本部事務局（文部科学省）が作成し、併せて公表した。
　小原一成委員長（東京大名誉教授）は「自治体の被害想定やハザードマップに反映させ、防災に活用してほしい。近畿は南海トラフ地震も懸念されるが、足元に多くの活断層があることを十分認識し、備えてほしい」と話している。　

（ニュース提供元：時事通信社）