２８日公表された「近畿地域の活断層の長期評価」では、いくつかの断層帯でマグニチュード（Ｍ）６．８以上の地震が今後３０年以内に発生する確率に変動がみられたが、関係する自治体はいずれも「防災対策の方向性を大きく変えるものではない」と冷静に受け止めている。
　地震発生確率のランク分けで、最も高いＳランク（３％以上）から、０．１％未満のＺランクに下がった「上町断層帯」を抱える大阪市危機管理課の担当者は「確率は下がったが、安心はしていない」と警戒を継続。「南海トラフ地震もあるので、大阪市としての対応が変わることはない。市民にも日ごろからの備えは今後も変わらずにお願いし、周知も続ける必要がある」と話した。
　一方、１９９５年の阪神大震災を引き起こした「六甲・淡路島断層帯」のうち、「六甲山地南縁―淡路島東岸区間」のランクがＡ（０．１～３％未満）からＳへと上昇した神戸市。危機管理室の担当者は「いつ大きな直下型地震が起きてもおかしくない心構えで対策を進めている」と強調。震災３０年を機に、能登半島など他地域での大地震の教訓も取り入れた「災害対策総点検」に取り組んでいるといい、「ランクが上がったということだけではなく、着実に対策を進めているということも併せて発信していきたい」と述べた。　

（ニュース提供元：時事通信社）