パラダイムシフトによるサプライチェーンリスクに対する経営者の決断
BCMの新たな競争力を問う
一般財団法人リスクマネジメント協会 顧問/
PhD., MBCP
真城 源学
真城 源学
一般財団法人リスクマネジメント協会顧問。危機管理・事業継続(BCM)・都市レジリエンスを専門とする実務研究家。BC・レジリエンス領域を担う東急株式会社社長室政策グループ エグゼクティブ・アドバイザー、株式会社東急総合研究所エグゼクティブ・フェローとして、沿線人口約550万人を擁するTODコングロマリットを基盤に、企業・地域・都市を横断する都市レジリエンスの政策・実装を推進する。DRI International最高位認定資格MBCP(Master Business Continuity Professional)を保有し、国際公認インストラクター、DRI JAPANボードメンバーとして専門人材育成にも従事。筑波大学大学院においてリスク・レジリエンス工学分野の教育にも携わり、企業経営、都市、学術・教育を横断して、科学的知見を社会実装へ結びつける活動を展開している。米国名誉協会Order of the Sword & Shield(ΟΣΣ)国土安全保障プロフェッショナル終身会員。
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本稿は、一般財団法人リスクマネジメント協会発行 RM情報誌TODAY vol.159掲載「パラダイムシフトによるサプライチェーンリスクに対する経営者の決断」を、同協会の許諾を得て、Web掲載にあたり図表等を加筆・再構成したものです。
激変する社会環境と複合災害の脅威
2026年も年末に近づいているが、日本社会や企業活動は相次ぐ激甚災害の記憶と正面から向き合うことを余儀なくされている。今年は2016年の熊本地震から10年という節目であり、再び各地で地震が頻発した。記録的な水害も重なり、人々の記憶に災害の脅威が強く刻まれた年である。また、未曾有の被害をもたらした2011年の東日本大震災からも15年を迎えた。
現代は『VUCAの時代(変動性・不確実性・複雑性・曖昧性)』と言われて久しい。企業経営を取り巻くリスク環境において、この不確実性の核心にあるのは、日に日に甚大化・複雑化する災害環境に他ならない。地球温暖化に伴う気候変動により、かつて「数十年に一度」とされた豪雨や洪水が毎年のように多発し、世界中で深刻な事態を引き起こしている。さらに、気候変動リスクと突発的な巨大地震が時間・空間的に重なり連鎖する「複合災害(ポリクライシス)」の現実味が増す中、企業は従来のBCM (事業継続マネジメント)をどう進化させるべきか、その視座の刷新が求められている。
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