災害食のISO化がもたらすパラダイムシフトと大手企業の要請

こうした食の備えに対し、国際社会でも大きな動きが進んでいる。日本が筆頭となり、国連防災世界会議の「仙台枠組」に基づいて進めてきた「災害食の品質要求事項」の国際規格化（ISO 23638）が、新規提案承認から3年、最終承認段階に到達。ISO化により世界中で体制構築が加速し、主導国である日本国内でもISOに準拠した基準の具体化が進むと予想される。国際基準が整備されれば、国内外の大手企業は真っ先にこの規格を活用し自社のBCMを高度化させる。そして極めて重要なのは、大手企業がサプライチェーンを担う中小企業に対しても同様の厳格な視線を向けてくるという点である。重要取引先の中小企業に対し、従業員の「食と生活の備えの充実度」が厳しく監査される可能性は高い。発災時に現場で働く従業員の活力を維持できなければ、製品供給やサービスの目標復旧時間（RTO）の達成は困難となる。サイバーセキュリティ基準の遵守と同様、有事に従業員の食と生活インフラを担保できない企業はビジネス継続能力が欠如しているとみなされ、サプライチェーンから選別・排除されるリスクを負うことになる。

おわりに：トップの決断と事業競争力

自社の生き残りと不測の事態における事業競争力を確立するために、今から動いても決して遅くはない。経営トップには、サイバー対策や設備の耐震化といったハード面への投資にとどまらず、有事に従業員の生命と活力を支える「食と生活に関する備え」に今すぐ目を向けてほしい。従業員が飢えや疲弊に晒されることなく、心身の健康を保って復旧に向かえる環境を平時からローリングストックとして整えておくこと。この人的資本への投資こそが、激震の時代を生き抜くための企業経営における重要課題である。有事の備えは単なるコストではなく、健康経営や従業員のエンゲージメントを高める重要な投資に他ならない。2026年を節目の年とするためにも、自社の備えの足元を抜本的に見つめ直し、今こそ、経営トップの決断の時ではないか。

【Reference】

[1] 内閣府. 令和8年版防災白書 [Internet]. 2026 [cited 2026 Oct 6]. p.17. Available from: https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/r8_all.pdf

[2] 国土交通省. 令和2年版国土交通白書. 第I部第1章第1節「我が国を取り巻く環境変化」5 「自然災害の頻発・激甚化」[Internet]. 東京: 国土交通省; 2020 [cited 2026 Oct 2]. p. 48. Available from: https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r01/hakusho/r02/pdf/kokudo.pdf

[3]国土交通省水管理・国土保全局. 河川データブック2025. 2-2-3 世界のマグニチュード6以上の震源分布 [Internet]. 東京: 国土交通省; 2025 [cited 2026 Oct 2]. p.31. Available from: https://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/kasen_db/pdf/2025/zentai.pdf

[4] 地震調査研究推進本部地震調査委員会. 今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧 [Internet]. 2026 Jan 14 [cited 2026 Oct 2]. p.35. Available from: https://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/ichiran.pdf

[5] 中央防災会議防災対策実行会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ. 首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書 説明資料 [Internet]. 2025 Dec 19 [cited 2026 Oct 2]. Available from:

https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg_02/pdf/r7houkoku2.pdf

[6] 中央防災会議防災対策実行会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ. 南海トラフ巨大地震対策について（報告書） [Internet]. 2025 Mar 31 [cited 2026 Oct 2]. p.1. Available from:

https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/pdf/nankai_hokoku.pdf"

[7] 内閣府. 東日本大震災における被害額の推計について [Internet]. 2011 Jun 24 [cited 2026 Oct 5]. Available from:

https://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/pdf/110624-1kisya.pdf

[8] 内閣府. 平成28年熊本地震の影響試算について [Internet]. 2016 May 23 [cited 2026 Oct 5]. Available from:

https://www5.cao.go.jp/keizai3/kumamotoshisan/kumamotoshisan20160523.pdf

[9] 帝国データバンク. 特別企画：「東日本大震災関連倒産」（9年間累計）の動向調査 [Internet]. 2020 Mar 5 [cited 2026 Oct 5]. Available from:

https://www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/1ae3ef9b82524db8800ee43615b79f18/p200302.pdf

[10] 内閣府（防災担当）. 企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査報告書 [Internet]. 2017 Mar [cited 2026 Oct 5]. Available from:

https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/topics/pdf/kumamoto_report.pdf

[11] International Organization for Standardization. ISO/FDIS 23638: Food products—Quality requirements for processed food products for food emergency situations. Final Draft

International Standard [Internet]. 2026 [cited 2026 Oct 5]. Available from: https://www.iso.org/standard/87524.html

[12] 農林水産省. 「災害食の品質要求事項」のISO規格化 [Internet]. [cited 2026 Oct 5]. Available from: https://www.maff.go.jp/j/jas/attach/pdf/iso_general-15.pdf

[13] 別府茂. 災害食の最新動向―備え方の変化と新市場―. 食品と開発. 2026;61(9):18-20.

[14] 農林中央金庫. 災害への備えと食に関する調査 報告書 [Internet]. 2024 Apr [cited 2026 Oct 5]. p.14. Available from:
https://www.nochubank.or.jp/efforts/pdf/research_2024_02.pdf

[15] International Organization for Standardization. ISO/FDIS 23638: Food products—Quality requirements for processed food products for food emergency situations. Final Draft International Standard [Internet]. 2026 [cited 2026 Oct 29]. Available from:
https://www.iso.org/standard/87524.html

（2026年11月15日）

初出：一般財団法人リスクマネジメント協会 顧問 真城 源学. PhD., MBCP．パラダイムシフトによるサプライチェーンリスクに対する経営者の決断．RM情報誌TODAY．2026 Nov;159:30-31

※一般財団法人リスクマネジメント協会の許諾を得て、図表等を加筆・再構成のうえ掲載。