グローバルの潮流：サイバーセキュリティとサプライチェーン

これからのBCMを考える上で、世界的な動向を押さえておきたい。現在、グローバル企業間で最大のリスクトピックとなっているのが「サプライチェーン」と「サイバーセキュリティ」の問題である。DXが社会の隅々まで浸透した今、大手企業はサイバー対策に多額の投資を行っている。

では、日本の実態はどうだろうか。日本経済を支える企業の約99％は中小企業である。サイバーセキュリティは単一企業にとどまらず、サプライチェーン全体に密接に関わっている。高い技術力を誇る日本の中小企業は、世界のグローバル企業にとって不可欠なネットワークの一部である。しかし近年、堅牢な大手企業を直接狙うのではなく、対策の手薄な中小企業を足場にして侵入するサイバーテロが世界的な脅威となっている。日本の中小企業が今後も世界と繋がり続けるには、経営トップ自らがこれを不可欠な基盤投資と捉えることが強く求められる。

しかしあえて本稿では、自然災害、とりわけ地震大国・日本ならではの物理的脆弱性に筆を取りたい。情報空間への投資を根底で支える現実世界の「自然災害への備え」こそが、企業経営における根源的なレジリエンスの基盤となるためである。

日本が抱える物理的脆弱性と過去の震災事例

日本が宿命的に抱える物理的リスクを数値から把握しておきたい。日本の国土面積は約37.8万平方キロメートル、全世界の陸地面積のわずか約0.25%に過ぎない。しかし驚くべきことに、世界で発生するマグニチュード6.0以上の大規模地震の約16.6%が、この狭小な国土周辺に集中している。政府の評価では、今後30年以内の発生確率は南海トラフ巨大地震で70～80%、首都直下地震で約70%と極めて切迫している。被害想定においても経済被害は南海トラフで約270.3兆円、首都直下で約83兆円に達すると推計され、国家予算に匹敵 ・凌駕する規模である。首都直下地震では発災後72時間は救急車両が優先され民間物流は厳しく制限される。広域停電や断水、約840万人の帰宅困難者が発生し、都市機能と物流網の深刻な停止が想定されている。過去の事例を見ても、東日本大震災の直接的な経済被害は約16.9兆円に達し、熊本地震は最大約4.6兆円と推計されている。さらにBCMの観点で注視すべきは倒産リスクである。帝国データバンクの調査によれば、東日本大震災の関連倒産は発災から9年間で累計2,021件（うち東北地区419件）に及んだ。被災直後は公的支援等で凌いだ企業も、長引くサプライチェーンの寸断や取引先喪失により数年後に倒産に至るケースが少なくない。これらの数値が企業経営にどう影響するかは容易に理解できるであろう。

画像を拡大 出典：令和8年度 防災白書

人的資本の重要性・必要性：「食と生活」の確保

このような過酷な環境下で、いかにビジネスを復旧・継続させるか。問われるのは人的資本の重要性である。現場で事業を再建するのは最新機械でもシステムでもなく、生身の「人（従業員）」である。人は食事を摂り、休息して初めて活力を維持できる。災害時もその前提は普遍である。企業は「有事において、働くための食と生活が本当に確保されているか」を自問しなければならない。10年前の熊本地震の内閣府の「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査（平成29年6月）」では、注目すべきことに「備蓄品（水、食料、災害用品）の購入、買増し」が最多を示しており、食と生活に関する備えが不十分であった。

画像を拡大 表1　N=554 出典：企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査(平成29年6月)（内閣府）を一部加工

あれから10年が経過した今、企業の備えは災害時の企業活動に立ち向かうことができる程度にまで本当に進んでいるのであろうか。倉庫の隅に少量の水と乾パンなどを置くだけで「実践的な進歩」を止めていないだろうか。

ここで、家庭や個人の備えの実態を見てみたい。農林中央金庫の最新調査によれば、災害用食料品を「備蓄していない（37.4%）」「備蓄しているが不十分（55.2%）」と、実に9割以上の世帯で十分な備えを持たない実態が判明している。一方で、日常的に消費し買い足す「ローリングストック」を今後「ぜひしたい・まあしたい」という意向は計69.1%に上り、備蓄への潜在的な需要と意識の明らかな変化が見て取れる。

大地震が起きれば、生産設備のみならず道路網の損壊や燃料不足で物流は深刻な停滞に陥る。スーパーやコンビニから瞬時に食料が消え、公的救援物資も最低3日間は届かない。東日本大震災では数か月という地域もあった。帰宅困難となった従業員を社内に留めて復旧活動にあたらせる場合、自力で生き延びる備えが不可欠となる。被災地で救援やBCP実行に奔走する人々は極めて過酷な活動に従事する。『食品と開発』の知見が示す思り、ライフライン途絶下で活動を続けるには作業量に見合ったカロリーと連続活動を支える食の質的充実が欠かせない。単なる非常食の備蓄から、平時に消費しながら買い足す「ローリングストック」へ移行し、カセットコンロ等の代替手段で温かい食事を提供することが、働く人の健康と活力を保つ鍵となる。