国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１）が９日、トルコのアンタルヤで開幕する。ネパールでの大規模な土石流災害や各地で相次ぐ豪雨など地球温暖化による被害への危機感が高まる中、温室効果ガスの排出削減加速に向けた対策の具体化が焦点となる。
　気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」では、世界の気温上昇を産業革命前と比べて１．５度に抑える目標を掲げる。一時的に１．５度を上回ることは確実視されており、影響を最小限にとどめるため一層の排出削減が迫られている。
　昨年のＣＯＰ３０では目標達成に向け、対策を強化することで一致。ただ、脱化石燃料の実現に向けた工程表の作成といった具体策については、各国の隔たりが大きく、合意できなかった。米国のパリ協定再離脱などで対策推進のムードが停滞していることが背景にある。
　ＣＯＰ３１の議長国トルコは、２０２３年時点で２３％となっている世界の最終エネルギー消費量に占める電気の割合（電化率）を、３５年までに３５％に引き上げる目標を提唱。対立を生みやすい化石燃料などには言及しない一方、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への転換などを後押しする考えだ。
　気候変動の影響を受けやすい途上国を支援する資金の確保も論点となる。先進国側がさらなる支援に踏み切る余力は乏しく、民間や新興国からの拠出を含む資金源の多様化や、効率的な資金供給の仕組みを構築できるかがカギとなる。　

（ニュース提供元：時事通信社）