ロイヤルゲートの梅村社長は決済システムの安全性について説明した

大和ハウス工業のグループ会社であるロイヤルゲートは１日、モバイル型決済端末「PAYGATE Station（ペイゲート ステーション）」を12月７日から発売すると発表した。決済システムと一緒の提供で、2020年３月までに店舗がクレジットカード番号など情報保護対策を行わねばならない改正割賦販売法にも対応。安全かつカード以外の多様な支払い方法にも対応するキャッシュレス決済手段として訴求していく。

端末はAndroidをOSとしており、大きさは長さ184mm、幅84mm、高さ58mmで重さは420gと片手で持てるサイズ。クレジットカード以外に電子マネーやQRコードといった多様な支払い方法に対応する。磁気やIC、暗証番号入力などのほか、電子マネーに多いタッチ式にも対応。さらにはPonta、dポイント、楽天ポイントといったポイントも利用可能となっている。決済後は明細が端末からプリントアウトされる。

端末は片手で持てるサイズ

１日に東京都千代田区の大和ハウス工業東京本社で行われた記者発表会で、ロイヤルゲートの梅村圭司社長は「日本のほとんどの決済手段に対応する」と説明。QRコードでは中国で普及しているアリペイやウィーチャットペイも利用できる。端末の通信はWi-Fiや携帯電話回線を通じて行い、小売で広く普及するPOSシステムとの連携も可能という。

トレンドマイクロが端末やサーバーのセキュリティ対策を実施。端末から決済ネットワークまでカード情報を暗号化し安全に処理する。６月に施行された改正割賦販売法では、カードの不正使用防止に向け、IC対応端末の設置のほか、店舗のカード情報不保持や、国際セキュリティ基準に準拠した暗号化などの対策を行うことが必要。「PAYGATE Station」の決済システムはこれらに対応する。

記者発表会では梅村社長（右から５人目）のほか、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、楽天やLINE Payなどパートナー企業の関係者も駆けつけた

端末の価格は７万円が目安だが、システムと共に提供することもあり、５万円程度での販売を想定。手数料については柔軟に対応する方針で、３年間で10万台の販売を目標としている。梅村社長は2019年10月に計画されている消費増税の際のポイント還元の条件にキャッシュレス決済が政府で検討されていること、2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え訪日外国人の増加が見込まれること、改正割賦販売法への対応などについて「『PAYGATE Station』で解決できる」と語った。改正法への対応については「スキミングなど不正利用防止のため、磁気からICにカードは変わりつつある」という現状をふまえ、同商品では多様な決済手段に対応し、かつ高い安全性を備えている旨を説明した。

■ニュースリリースはこちら
http://www.royalgate.co.jp/press/pdf/20181101.pdf

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介