2018/11/13
ニュープロダクツ

デジタルデータソリューションは標的型攻撃に対応したサイバーセキュリティ商品「DDH BOX」の販売に注力する。資本提携しているラックと共同で同商品を開発。ハッカーが情報抜き取りに利用するC2サーバからアクセスがあった際に遮断する。
マルウェアを忍ばせたメールによる標的型攻撃では、脅威情報を検知しブロックする入口対策と感染したPCを制御する内部対策を行う場合が多い。デジタルデータソリューションでは毎日120万件も生成されていると言われるマルウェアに対してそれだけでは不十分と判断。ハッカーが踏み台にしたコンピューターに指令を出す際に使うC2サーバをリスト化し、そこからアクセスがあった際に遮断する「出口対策」をとる。
さらに年間300万円までのサイバー保険が適用可能となっており、攻撃で消去や改ざん、破壊されたデータの復旧もこの範囲内で行える。価格は一例として監視端末1000台、本体機器10台で月額47万8400円。デジタルデータソリューションはデータ復旧を中核事業としているが、近年サイバー攻撃によるデータ紛失に関する相談が増えていたという。同社は10月にホワイトハッキングとセキュリティを出がける「デジタルデータハッキング(DDH)」を新事業として立ち上げている。
■ニュースリリースはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000017714.html
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- サイバーセキュリティ
- 標的型攻撃
- マルウェア
- C2サーバ
- デジタルデータソリューション
- ラック
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/16
-
-
ラストワンマイル問題をドローンで解決へBCPの開拓領域に挑む
2025年4月、全国の医療・福祉施設を中心に給食サービスを展開する富士産業株式会社(東京都港区)が、被災地における「ラストワンマイル問題」の解消に向けドローン活用の取り組みを始めた。「食事」は生命活動のインフラであり、非常時においてはより一層重要性が高まる。
2025/09/15
-
-
機能する災害対応の仕組みと態勢を人中心に探究
防災・BCP教育やコンサルティングを行うベンチャー企業のYTCらぼ。NTTグループで企業の災害対応リーダーの育成に携わってきた藤田幸憲氏が独立、起業しました。人と組織をゆるやかにつなげ、互いの情報や知見を共有しながら、いざというとき機能する災害対応態勢を探究する同社の理念、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/09/14
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/09/05
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方