写真を拡大 C２サーバをリスト化し、アクセスを遮断する（出典：デジタルデータソリューション・ニュースリリース）

デジタルデータソリューションは標的型攻撃に対応したサイバーセキュリティ商品「DDH BOX」の販売に注力する。資本提携しているラックと共同で同商品を開発。ハッカーが情報抜き取りに利用するC２サーバからアクセスがあった際に遮断する。

マルウェアを忍ばせたメールによる標的型攻撃では、脅威情報を検知しブロックする入口対策と感染したPCを制御する内部対策を行う場合が多い。デジタルデータソリューションでは毎日120万件も生成されていると言われるマルウェアに対してそれだけでは不十分と判断。ハッカーが踏み台にしたコンピューターに指令を出す際に使うC２サーバをリスト化し、そこからアクセスがあった際に遮断する「出口対策」をとる。

さらに年間300万円までのサイバー保険が適用可能となっており、攻撃で消去や改ざん、破壊されたデータの復旧もこの範囲内で行える。価格は一例として監視端末1000台、本体機器10台で月額47万8400円。デジタルデータソリューションはデータ復旧を中核事業としているが、近年サイバー攻撃によるデータ紛失に関する相談が増えていたという。同社は10月にホワイトハッキングとセキュリティを出がける「デジタルデータハッキング（DDH）」を新事業として立ち上げている。

■ニュースリリースはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000017714.html

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リスク対策.com：斯波 祐介