2015/03/04
セミナー・イベント
※開催終了
~不祥事、事故発覚時における対応の心構えと手順~
企業広報は自社の良さを発信していくことが主な業務ですが、不祥事や事故等が発覚した時には、通常時とは全く異なる対応が求められます。一方で、企業の危機管理担当者は広報を通じて、どのようなタイミングで誰に対し、どのような情報を発信するかを絶えず考えておく必要があります。今セミナーでは、危機管理としての広報について、日頃から認識すべき点と対応を迫られた場合の留意点などについて、旧第一勧業銀行の広報部長として危機対応をされた八星篤氏に記者会見等の実戦経験と昨今の状況を踏まえて解説していただきます。
開催概要
■日時:2015年3月20日(金) 14:00~16:30 (受付開始13:30~)
■会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ミーティングルーム4C
■住所:〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町8番地 TKP市ヶ谷ビル
http://tkpichigaya.net/access.shtml
■アクセス:JR『市ヶ谷駅』から徒歩約2分
東京メトロ南北線・有楽町線『市ヶ谷駅』7番出口から徒歩約1分、4番出口から徒歩約2分
都営地下鉄新宿線『市ヶ谷駅』4番出口から徒歩約2分
■参加費:リスク対策.com雑誌定期購読者:2000円
非購読者:5000円(1人)
※講師都合により、当日の配付資料はレジュメのみとさせていただきます。
PPTの配布資料はございません。
■定員:30人
■主催:リスク対策.com事業部
■講師
:
八星 篤
(はちぼし・あつし)氏
略歴
1949年 9月4日生まれ

1972年 東京大学経済学部卒業
同年 第一勧業銀行入行
1994年 上大岡支店長
1996年 広報部長
1997年 企画室長
1998年 横浜支店長
2000年 執行役員調査室長兼第一勧銀総合研究所専務取締役
2002年 みずほ銀行執行役員調査部長兼みずほ総合研究所専務取締役
同年 みずほ銀行退職
2003年 株式会社サカタのタネ監査役(社外・非常勤)
2008年 株式会社サカタのタネ取締役(社外・非常勤)
2013年 株式会社サカタのタネ取締役辞任
現在 危機管理、経済・金融等の講演・研修活動に従事
※プログラムは講師都合等により変更になる可能性があります。
※著しい悪天候や感染症の流行など、参加者に危険を及ぼす恐れがあると主催者が判断した場合、
セミナーの開催を中止する場合がございます。その際は、前日の夕方までにメールにてお知らせします。
※お客様による 講演中の動画撮影、写真撮影、録音は全てご遠慮いただいております。
【登録情報の取り扱いについて】
ご登録いただいた個人情報は、主催及び共催で適切に管理いたします。また、セミナー内容の改善・向上を図るため、講師に開示させていただく場合があります。
【セミナーに関するお問い合わせ】
新建新聞社 リスク対策.com 事業部
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-27 剛堂会館ビル5F
TEL 03-3556-5525
E-mail: risk-t@shinkenpress.co.jp
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
競争と協業が同居するサプライチェーンリスクの適切な分配が全体の成長につながる
予期せぬ事態に備えた、サプライチェーン全体のリスクマネジメントが不可欠となっている。深刻な被害を与えるのは、地震や水害のような自然災害に限ったことではない。パンデミックやサイバー攻撃、そして国際政治の緊張もまた、物流の停滞や原材料不足を引き起こし、サプライチェーンに大きく影響する。名古屋市立大学教授の下野由貴氏によれば、協業によるサプライチェーン全体でのリスク分散が、各企業の成長につながるという。サプライチェーンにおけるリスクマネジメントはどうあるべきかを下野氏に聞いた。
2025/12/04
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/12/02
-
-
-
-
-
-
目指すゴールは防災デフォルトの社会
人口減少や少子高齢化で自治体の防災力が減衰、これを補うノウハウや技術に注目が集まっています。が、ソリューションこそ豊富になるも、実装は遅々として進みません。この課題に向き合うべく、NTT 東日本は今年4月、新たに「防災研究所」を設置しました。目指すゴールは防災を標準化した社会です。
2025/11/21
-
サプライチェーン強化による代替戦略への挑戦
包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社(本社:東京、主要工場:山口県岩国市)は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。
2025/11/20
-
企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方