杉山氏はサイバーセキュリティの予算・人材不足を指摘した

EY Japanは21日、「EYグローバル情報セキュリティサーベイ（GISS）2018-19」を発表した。59カ国の企業の情報セキュリティ・IT担当の役員やマネージャークラス約1400人が回答した。日本はそのうち約4%。日本、世界とも予算や人材の不足を懸念する意見が目立った。

IT予算に占めるセキュリティ・関連費の割合は日本、世界とも「2～5%」が最多で、日本約35%、グローバル約32%だった。次いで「5~10%」がそれぞれ約29%、約24%、「2%未満」が約23%、約22%と低調。しかし「20%超」は約8%、約6%と日本が世界を上回った。セキュリティ関連予算の増額要望について、日本は現状比で「50%」が31%、次いで「100%」が約30%。世界は「25%」が約43%、「50%」が約21%で、日本の要望が強い。

IT部門におけるサイバーセキュリティ専任者の割合は、「2%未満」が日本約61%、世界約39%、「2~5%」がそれぞれ約20%、約32%、「5~10%」が約9%、約19%といずれも割合が低く、人材が少ないことがわかる。

EY新日本有限責任監査法人Forensic事業部プリンシパルの杉山一郎氏は21日に東京都千代田区の東京ミッドタウン日比谷で行われた記者発表会で「特に日本での人材不足は顕著」と分析した。

■ニュースリリースはこちら
https://www.eyjapan.jp/services/advisory/giss/index.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介